民主党は来年度からの子ども手当（月額２万6000円）のうち増額分（同１万3000円）について、現金支給の代わりに子育て支援商品やサービスなどに使い道を限定したバウチャー（金券）制度を導入する検討に入った。夏の参院選公約への明記をめざす。家計への直接支援が貯蓄や遊興費に流れるのを防ぎ、子育てや教育関連の消費に確実に回す狙いだ。
同制度は子育て施設や学校教育向けに限定した金券を保護者に配布することで、家計を支援する内容。対象となる商品・サービスの範囲や金額など制度の詳細は今後検討する。保護者から受け取った金券を施設や教育機関が政府や地方自治体に提出し、それに見合った補助金を受ける仕組みなどが想定されている。
ソース元：
日本経済新聞
アホか、民主党！金券で渡したところでそれを換金する恥知らずな親がいるだろうが！
そこまでDQNな親たちに渡した金の使い道が心配ならば「子ども手当て」というバラ撒きに問題があると認めるべきだ。
子供たちの了承もなく、政府と親が勝手に莫大な借金を背負わせておいて、「子育てをした！」って言い張る、そんな恥知らずな制度自体が根本的に間違っている。「子ども手当て」は親たちではなく子供たちが将来払わなくてはならないツケを重ねているだけのことなのだから、続ければ続けるほど子供たちの未来は真っ暗だ。
そんなことを望んで子育てをする親がどこにいるかって話だ。
毎年5兆5,000億円もしないでもなんとかなるはずの借金を子供たちに背負わせるなってことだ。こんな単純な話のはずなのに、なんで民主党は選挙で勝つためだけに「子ども手当て」に固執する。
今やもう「子ども手当て」の問題点は広く認知されてきている。昨年の総選挙時とは状況が違う。
そこで今、金のバラ撒きで選挙に勝てると思っている民主党にNo!を叩きつけることが日本人の尊厳だ。民主党は日本人を舐め過ぎている。
日本政府は支援するべき人々を完全に間違っている。
育児休暇を促進する企業への大規模な税制優遇措置をやってみればすぐに結果が出るはずだ。民主党は、今この日本で育児休暇がどれだけ深刻な「取れそうで取れない」ものになっているか把握をしているのだろうか？むしろ企業が妊娠する従業員がいても負担を感じないような制度さえ用意すれば、企業と従業員の両者が「妊娠 ＝ 負担」といったネガティブな考えさえ払拭できる。
ただ「子ども手当て」がないと困ると厚顔無恥にもほざく親たちよりも、産みたくてもなかなか事情が許さない人たちを助けるべきだ。
大体、日本人は金をばら撒かれて喜ぶような国民性だろうか？ミジンコは今もってそうは考えていない。
ましてや結局は後で子供たちが返さなくてはならない、いやもっと現実的にいえば子供たちが酷い人生を送らなければならないような借金をしてまで、今の親たちが金を受け取ることを是とするのが日本人だろうか？
テレビなどで散々経済状況が良くない国の映像を誰もが見ているだろうに。そういう国を子供たちに残してまで今この時に金が欲しいのか？ということだ。
「仕事が無い」が極一部のエリート以外の共通語となっている国々を散々見てきた。日本をそんな国にしてたまるか！と思う親たちは「子ども手当て」に賛同なんてしちゃいけない。せめて子供たちが人生の選択肢がたくさんある日本のままで今の大人たちが頑張らないと。ほんと大人たちが頑張らないと嘘だ。
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