原子力安全委員会は５日、
放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月２３日から今月３日までの積算値は１０．３ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律１ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルトを目標としている。
ソース元：
asahi.com
え？
ちょっとナニを言っているんだか理解できないんだが・・・・・。
人間の放射線に対する耐性が一気に上がるわけじゃないだろうに被曝限度量を上げても住民のリスクが変わるわけではない。
結局これは国が住民の一斉移住や賠償を渋っているということではないだろうか？なにが現実路線だよ！現実路線ならば住民を避難させるべきじゃないか！
ＩＣＲＰが勧告する緊急時の被曝限度量の限度ギリギリの20ミリシーベルトまで限度量を設定し直すくらいならば先々の住民の健康被害を見越してせめて希望者たちの他県への移住を国が助けていくべきだ。残りたいという人々と避難したいという人々、その両者に対応しないことが将来の巨額な賠償金の拠出につながることだろう。こんな馬鹿げた対策しかできない政府、まぁ、結局は国となるのだが、その国を住民たちは訴える権利がある。恐らく最高裁では日本史上最高額の賠償金支払い命令が下るかもしれない。全住民の避難・移住にかかる費用よりも遥かに巨額な賠償金となるかもしれない。しかもその頃はもう民主党政権ではないだろうから、今の政権はなんの責任も実質的には取らないままということになる。
損得の問題ではないが、遠回しに言わずに直球で言えば、本当はそこにいるだけで危険な地域の住民たちの命をできるだけ守り、放射線被害による悲劇に伴う巨額の賠償訴訟を今回避することが政府が取るべき選択だ。政府はなにをモタモタしているんだろうと本当に歯がゆい。
震災でうやむやになりつつあるがほんの１ヶ月前、民主党は外国人からの献金の合法化を検討していた。前原の辞任や菅直人まで外国人から献金を受けていたことが発覚した後に、なんとも恥知らずなことにルールの方を変えようとしていたのだ。
外国人から献金を受けていたことを叩かれた！ → じゃあ外国人から献金を受けても良いことにしちゃおう！
こういうことだ。なんの解決にもなっていないどころか事態が悪化している。
今回の年間の被曝限度量の引き上げが同じような措置に思えて仕方がない。それはなんの解決になってない。
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