外務省は８日午前、エチオピアで昨年９月、武装勢力に誘拐され、ソマリアで拘束されていた国際医療支援団体「世界の医療団」（ＭＤＭ）の日本人医師・赤羽桂子さん（３２）が無事解放されたと発表した。
赤羽さんは目立った外傷はなく、受け答えもしっかりしているという。ともに誘拐されていた同僚のオランダ人男性看護師も無事だった。
外務省によると、ケニアの日本大使館に７日午後（日本時間７日夜）、ＭＤＭから「赤羽さんが解放された」との情報が入った。同日午後５時３０分（同午後１１時３０分）ごろ、岩谷滋雄・在ケニア大使がナイロビの空港で赤羽さんを出迎え、本人と確認した。赤羽さんは８日午前現在、ナイロビにいるという。
解放にあたっての身代金の支払いについて、外務省は「答えられない」としている。
２人の救出作業にはＭＤＭが中心となってあたったという。このため、外務省は、赤羽さんの言動や解放にいたる詳細について、「ＭＤＭが追って明らかにするので申し上げられない」としている。
赤羽さんはエチオピア東部オガデン地方で巡回医療に取り組んでいたが、昨年９月２２日、同僚のオランダ人男性看護師とともに同地方でソマリアの武装勢力に誘拐され、その後、同国の首都モガディシオに連れ去られた。
犯人集団は当初、エチオピアで拘束されている仲間のソマリア人囚人の釈放を要求。その後、ＭＤＭに３００万ドルを要求したが拒否され、日本政府に対し、昨年１２月１０日を交渉期限として、１００万ドル（約９３００万円）を要求していた。
外務省の「身代金」について答えないというスタンスは理解している。
金額やその経緯を発表してしまうと、今、海外赴任中の日本人を狙っているテロ組織などに「収入の目安」を与えてしまうから。
どの程度の期間、どの位の社会的地位の者を誘拐すれば、どれだけのお金を日本が出すと教えてしまうようなもの。
かと言って、その身代金を出している日本国民は知る権利はあるとは思うのだが・・・。
良かったと思える点は少なくとも誰かは殺されずにまだ生きているってところだけかな。
あとはもう言いたいことはそれこそ山ほどあるのだが、最近のミジンコは紛争地帯で数々のトラブルを起こす日本人と覚悟が無いけれど危険地帯に赴く日本人に対しての絶望感で言葉を吐く気力が尽きかけている。
いやはやもう例のイラクでの三馬鹿などの件で再三言っていることは、身代金が武器購入費やテロリスト養成、はたまた誘拐団や殺し屋を雇う資金源となるってこと。
わざわざ罠につっこむような脇の甘い日本人が誘拐されるたびに、テロ組織は潤い、現地で人が死ぬってこと。
事実なんで遠まわしに言う気もしないが、誘拐された者が助かったからといって、現地で殺される人が増えてしまうのならば、その誘拐事件は解決したわけでもなく永遠に続くってこと。
外務省は、赤羽さんの言動や解放にいたる詳細について、「ＭＤＭが追って明らかにするので申し上げられない」としている。
MDMとは国境無き医師団から分派した組織とか。
日本から捻出されたであろう身代金で交渉にあたったMDM。MDMからの任務で赤羽さんは現地に赴任したのだから、MDMが交渉に全面協力するのは当然のことなのだが、う～む、どうにも納得がいかない点も・・・。
商社の海外駐在員が誘拐されたときには身代金は日本政府から必ず捻出されるのだろうか？そうではないはずなのだが。
日本国内で誘拐されたケースはどうだろう？日本政府は毎回お金を出しているのだろうか？ミジンコの認識ではそうではなくて、家族などが必死の思いで身代金を捻出するなんてケースが幾度もあったはずだ。
危険地域への赴任は自己で完結できるようにできないようならば渡航するべきではない。
ひとつ、ミジンコが真剣に法律として施行して欲しいことがある。
「自殺用の毒薬の携帯」、これを外務省が危険地域なので渡航を控えるように勧告している地域にわざわざ行く日本人に義務化できないものだろうか？
ミジンコは「ここはヤバいな」って場所にいるときは、いつも毒薬を携帯しているのだが、特にこれは物凄い覚悟というわけでもなくて、かなりの人が実践している。
別に死にたいわけでもなくて当たり前の覚悟。本当にこれは珍しい話でもなくて、そういう場所だということ。
この法律があるだけで覚悟の無い日本人の渡航を防げるはずだ。
日本を脱出とか、自分探しとかで紛争地域に赴く日本人が減れば現地の人々も助かる。テロ組織に資金を供給するようなことをわざわざ日本に滞在することができる日本人がすることは無い。
テロ組織が潤えば、死ぬのは現地の人々だ。そこをいい加減な気持ちで渡航する日本人は知るべきだ。まさか自分が誘拐されるとは思っていなかったなんて考えでは甘すぎる。危険地域にいる日本人は全員狙われているのに。
誘拐してくださいってテロ組織に自己申告しているような無防備な日本人が多すぎてたまらない。
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