大阪市長に就任する「大阪維新の会」の橋下徹代表が、市長選の投票所で11月27日に起きたシステム障害を問題視、市選挙管理委員会の責任を問う姿勢を示している。これを機に、維新の会は選管委員の選出方法自体も改善を図る構えだ。
「現金自動預払機（ＡＴＭ）のシステム障害と一緒だ。銀行経営陣が責任を取ったように、選管委員は総辞職すべきだ」
橋下氏は投開票日の２日後に開いた維新の会会合で怒りを爆発させた。
トラブルは市内の投票所３６６カ所のうち１１５カ所で発生。有権者リストと投票者を照合するシステムに不具合が生じ、投票を待つ人の列ができた。
現在も原因不明で、市選管が調査中だ。
（後略）
ソース元：
中國新聞
システムの全体の３分の１近くで障害発生。これは本当にシステムの障害だったのだろうか甚だ疑問だ。中央サーバからデータベースを管理するシステムだった場合はSQL（データベース管理言語）で管理しているんだろうか？SQL管理でデータベース・サーバとたった366箇所の端末のシステムでここまでの不具合とはちょっと想像がつかない。投票所ごとの端末にAccessなり（余り無いとは思うけれど）Excel、もしくは独自の照会用ソフトウェアで有権者の照会作業をしていたとして366箇所中115箇所で同時に不具合が発生するなんてほとんど有り得ない確率だ。
おそらく↓下記の予算があてがわれたシステムを使ったものと思われるがそれなりの予算をかけているシステムなのだ。システムの構造自体はそれほど難しいとは思えず、これだけの予算をかけてこれだけの大規模な障害が発生していることはどうにも怪しいと言わざるを得ない。
大阪市の平成22年度 所属配分予算算定案より（PDFファイル）
１ 参議院選挙での投票管理システム 39 百万円
２ 統一地方選挙での投票管理システム 17 百万円
ストレートに言ってしまえばこれはシステムの問題だとは思えないのだ。人為的ななにかが関与している重大な事件性をはらんでいるとミジンコは見ている。
そもそも今もって原因が解明されていないこと自体がその疑惑を更に深くしている。システム障害ならばとっくに原因が判明しているであろうし、こんな単純な照会システムで障害が発生してから今もって原因が不明という時点でシステム自体には問題が無かったと白状しているようなものだ。
橋下新大阪市長も今の段階では「責任問題」と言うに止めているが、このシステム障害が人為的かつ組織的な犯行だった場合、それは民主主義国家における重大な犯罪だ。もしこれが犯罪だった場合、容疑者たちは選挙妨害をして公正な投票を阻止しようとした可能性が非常に高い。
現時点ではあくまでも可能性の問題であるが、もしこの重大な犯罪になるかもしれない件について公務員たちが関与しているのだとしたら、責任問題として辞職だけで済む話では収まらない。民意云々を飛び越えて市民への反逆となっている。刑事罰が相当だ。
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