国連で慰安婦問題を主要議題に 韓国団体が働きかけへ

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は２２日、国連全加盟国を対象に人権状況を検証する国連人権理事会の普遍的審査（ＵＰＲ）で、慰安婦問題が主議題として取り扱われるよう各国に働きかける方針を示した。

　挺対協はスイス・ジュネーブで今月３１日に開かれる対日審査を前に、関係者を現地に派遣し、各国政府の代表団と面談。慰安婦問題に関する勧告が出されるよう求める計画だ。日本への勧告が盛り込まれた作業部会の報告書は来月２日に採択される。

　挺対協は慰安婦問題に関する報告書を人権理事会に提出している。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「４年前のＵＰＲと同じく、慰安婦問題が審査で扱われるのは確かだが、勧告の内容が重要だ。日本が慰安婦問題を認め、謝罪し、賠償するよう求める勧告が出されるのが目標」と述べた。

ソース元： 朝鮮日報

---

つい先日、日本が「韓国の非常任理事国入り」に賛成票を投じたことに触れた。韓国は日本の票を獲得、望みどおりに非常任理事国入りが実現した。

で、その直後に韓国の市民団体が国連に働きかけたことが「従軍慰安婦問題を国連の主要議題」にすること。もう苦笑すらも出ない。韓国、そして賛成票を投じろと外務省に命令した野田政権へもなにも期待はしていないとはいえ、やはりこういう行動で返ってくるのかとウンザリする。

戦後から67年。今もって謝れ謝れ謝れ、賠償しろ賠償しろ賠償しろの大合唱だが、そもそも当時の従軍慰安婦が韓国が主張しているような被害者が万を超える大量レイプ事件だったとは到底考えられない。兵士と売春婦の金銭授受ののちの性交渉がなぜか年を重ねるごとに悲惨な大量レイプ事件と変貌してきた。そして遂には国連の主要議題へと呼びかける韓国。そんな国の非常任理事国入りを支援した野田政権。日本人にも我慢の限界があるということを両者は知るべきだ。

戦場の近くには必ず売春宿が密集する地域が出来上がる。これは現代の戦場でもそうだ。表現は良くないが戦争で好景気になる街が必ず現れる。そういう街の売春婦たちが数十年後には「レイプされた！」と大騒ぎをするだけでもトンデモニュースの類いとなるはずだ。ましてやこの韓国の主張する従軍慰安婦に関しては国家（韓国）が事実の歪曲を率先して行い、国内の市民団体をバックアップし、数十年に渡り延々と日本への賠償要求を継続しているのだ。これでは日本がいくら謝罪しようが賠償しようが「許す気がない謝罪要求」なのであるから、日本としてはどう対応したところで韓国の「賠償しろ」に変化がないと理解したわけだ。どう対応しても状況が改善するどころか「おや？もっと取れそうだぞ！」と解釈する相手への賠償は続ければ続けるほど事態は悪化する。実際に終戦から数年、そして十数年、そして67年と韓国の主張する従軍慰安婦問題の内容はどんどんエスカレートしていき、次から次へと当時従軍慰安婦だったという証拠をただのひとつも証明しない女性たちの「鮮明な記憶による証言」が増加していっている。「本当に慰安婦だったのか？」と質問することはまるでタブーのような扱いであるが年齢的にも証言の克明さからも非常に疑わしい自称・元慰安婦の証言を元に次から次へと新たな賠償請求が生まれていくことに異議を唱える権利くらいは日本にもある。

国連がこの慰安婦問題を主要議題としたときには野田政権はどう責任を取るつもりだろうか？その頃にはもう政権は倒れていると見越しての今回の外務省への指示だった可能性もある。実際に国連も苦笑いだろう。第二次世界大戦中の賠償問題を今もって請求しようとする国が非常任理事国なのだ。国連からしてみれば、そんな国に投票した日本の方が更に理解不能な国に思えるのかもしれない。実際、日本人だって野田政権のことなんて理解不能だ。