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女性宅生活保護費291,580円の支出内訳
家賃 56,000 娯楽・習い事 40,000
食費 43,000 日用品代 37,000（ストーブ購入）
光熱費 13,500 灯油代 4,000
携帯電話 26,000 医療費 2,700
固定電話 2,000 . 被服費 20,000
おやつ代. 7,000 . 給食・教材 13,000
交際費他 12,000 残り 15,380
朝日新聞 2013/3/6 31面「生活保護 子供に言えない」より
女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25100円（2人分）も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。
ひとり親家庭などに、市から支給される児童扶養手当（46430円）と、子供のいる世帯向けの児童手当2万円は基準額から差し引かれる。
子供たちには生活保護費のことは言っていない。自給者を非難するTV番組を見て負い目を感じさせたくなかった。
女性は、確かに保護費を超える給料なんて難しいし、「保護世帯は貰い過ぎ」という声も解る。一方で、子供を満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に、この子達が勉強し、他の子達に劣等感を持たずに育つのは難しいと考える。
今年に入り、政府は保護基準の引き下げを始めた。基準が下がったら、自分が食べる量を減らそうと思っている。
支出の内訳のひとつひとつがおかしい。手取りで29万円を手にする会社員や自営業者は相当に頑張っている人たちだ。少なくともそういう人たちは朝は定時に出勤し夜遅くまで働いてやっと手取りで29万円のはずだ。ラクをして手取り29万円、それぞれの状況によるが給与の額面は35万円は超えているだろうか？管理職クラスでないとなかなかこの額は難しい。外資系など極端に給与が良いケースはあるにはあるが、一般的に見て手取り29万円までの道のりは結構大変だ。
そんな手取り29万円が家主の家庭で携帯電話代の総額が毎月26,000円もかかるだろうか？衣料費に毎月20,000円？月々衣料にお金をかける家庭なんてそうはないと思う。洋服代がゼロの月もしょっちゅうあることだろう。おやつ代が7,000円？100円ショップで買えるおやつの袋が月に70袋と考えると壮観だ。糖尿病まっしぐらな家庭だ。まぁ、ともかくひとつひとつの項目につっこみを入れるとキリがないほどだ。そのくらいに納税者の負担、すなわち別の家庭の節約の上での納税によって生活をしているとは思えない油分、もとい余分の多い支出だ。
どうにも生活保護費の基本が守られていないように見える。最低限の人間らしい生活を維持するための保護費のはずがいつの間にやら納税者よりも贅沢ができる制度になってしまっている。さすがに支える側の納税者も「餓死しろ！」とは言っていないわけだが、「おやつを控えろ！」や「携帯電話代が高すぎるだろ！」くらいは文句を言う権利があるだろう。ちなみにミジンコがプライベートでしか使わないスマホの料金は一番容量の少ないパケット定額に各種割引がついて毎月4,000円以下。意外なほど少なくて驚いただろうか？本当に毎月こんなものだ。携帯が普及し始めた頃は私用でも毎月何万円も使っていたがその頃はまだ経営者でも無かったので気楽な部分もあった。今は忙しいので私用電話はしないしメールもしないしウェブサイトも見ない。生活保護受給者にはイヤミになるのかもしれないが「電話をしたくない」でも「メールをしたくない」でも「ウェブを見たくない」でもない。本当はしたい電話もあればメールもあるが余裕がない。当たり前の話だが仕事をしているとそんな暇がないのだ。生活保護受給者ほどは暇じゃないので余暇を満喫できないのだ。ん？おかしくないか？なんで生活保護受給者は余暇があるのだろう？余暇があるのならば働けば・・・・い、いや、もうこれは日本で何百万回も叫ばれていながらも改善できていないことなので言うだけ虚しい。
何度もブログで述べているが生活保護システム自体は賛成なのだ。餓死者が出るような国に誇りは持てない。一時的に支え合うこともやぶさかではない。不慮の事故や病気で苦しんでいる人々を働ける納税者たちが支える制度を先進国として堅持するべきことだ。失業者を一時的に支えて、社会復帰までの間に社会に絶望しないような仕組みとしても生保は必要だ。本来は生活保護制度は豊かな国の柱のひとつとして誇るべきものなのだ。ところが！ここで取り上げたような事例が列挙できるような酷い状況なのが大問題だ。有名な回転すしを二人で40皿が毎月の楽しみと称していたメタボな母と子や例の有名画像の半額セールとはいえそれでも高い高級牛肉を買っていた母など、支えている側である納税者の大多数よりも贅沢に暮らしている状況は余りにもアンバランスだ。本来は生活保護受給者の生活は納税者の一番質素に暮らしている人よりも更に質素であるべきだ。
政府はフードスタンプの検討に入っているがそれも仕方のない状況だろう。実際、フードスタンプ制度である米国で生活保護だから餓死するといった例は先ずない。日本の場合はここで取り上げたような生活保護需給者たちの例が余りにも多すぎてもはや自業自得だ。この紙面の支出内訳は節約する気がない生活保護受給者たちは与えられた分だけ使うという確かな証拠だ。
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