兵庫県小野市議会にて「生活保護費をパチンコやギャンブルに使い果たすような受給者がいれば通報する義務を市民に課す」という条例案が提出された。余りにも長きに渡り血税が生活保護受給者のパチンコやギャンブル代と消えていった事実を考えれば、もはやこういう条例も仕方がない。生活保護受給者を納税者が支え切れなくなってきている。生活保護受給者よりも先に納税者が過労死してしまうような現状だ。なにか対策を打たなければならない。
そんな条例案提出を受けて、毎日新聞がコラムにて猛反発。詳しくは→
発信箱:息苦しい条例案＝二木一夫（毎日jp）
この毎日新聞のコラムは最後にこう締めている。『小野市は、市と地域社会が一体となって受給者の自立した生活を支援するための条例と説明する。目的はよしとして、不正かどうかのチェックを住民に強いることは福祉行政の責任放棄にも映る。各地に条例が広がれば、「相互監視社会」を危ぶむ声も強まろう。
息苦しくはないか。』
息苦しくはない。生活保護受給者でギャンブルをすることを否定されて、そのことに不満を持つのならば生活保護を辞退して自分の稼いだお金で好きなだけギャンブルをすればいい。生活保護制度を支える納税者たちは無職のギャンブラーたちのATMではない。どんな理由を生活保護受給者が述べようがギャンブル代に生活保護費を使うことは許されない。そのパチンコ代を娯楽だとかストレス発散だとかを理由に生活保護費から使用する権利は生活保護受給者には絶対にない。
なにも生活保護費を食費に使うなとか最低限の生活必需品すら買うなと言われている話ではない。ギャンブルに使うなというあまりも当たり前の話だ。
毎日新聞は監視社会を恐れているかのごとく装ってその実、パチンコをする人間の減少を懸念している。確かに生活保護受給者はパチンコ産業にとっては失いがたい膨大な数の客なのだろう。本当に生活保護受給者から一人もパチンコをする者がいなくなればパチンコ産業にとっては大打撃だ。パチンコ産業が壊滅し、北朝鮮に流れる資金も減少、北の弾道ミサイルや核開発にも支障が生じ、日本の安全保障上は歓迎すべき事態となることだろう。なんと息苦しい社会どころかすっきり爽快、空気のうまい社会になっていくのではないだろうか？
今回は毎日新聞のコラムニストが「息苦しくないか」と疑問を呈しているわけなのだが、実際にコラムニストではなく生活保護受給者がパチンコやギャンブルをやっていないかと監視されている件を「息苦しい」と言ったとしたらどうだろう？暴力を肯定する気はないが張り倒したくはなることだろう。そんなこと言える立場か？ということだ。
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