総務省は２７日、民主党に対し、昨年までに配分した政党交付金のうち計４０５２万円の返還を求めた。使わなかった政党交付金については金融機関が発行する昨年末時点での残高証明の書類を提出すれば、繰越金として計上できるが、その手続きがなかったためとしている。交付金の返還請求は異例だ。
ソース元：
msn 産経ニュース
事務処理すらまともにできていないのか、それとも本当にその交付金がどこかに消えてしまっているのか、どちらにしても民主党は確実にその金の流れを示さなければならない。カタチばかりとはいえ、一応は一年前には日本の政権与党だった政党が政党交付金の残高を明確に示せなかったということだ。こんな馬鹿げた返還要求をされる政党なんて前代未聞だ。交付金を受けて運営されている組織でかつてこんな返還要求をされたところがあるものだろうか？
むしろ一体どうやったら交付金を在り処をウヤムヤにしたまま年を越せたのか、その組織のいい加減さが嘘みたいな話だ。普段、帳簿もつけずに会計処理・監査もしないという状況でないと交付金は消えないだろうに。そもそも民主党にも幹事長がいるはずだ。幹事長とは運営資金の運用・配分を決めるトップのはずだ。その責任者はなにをボケっとしていたのか？そう思って民主党の歴代の幹事長たちの顔ぶれを思い返してみると信用という言葉とは無縁の豪華うそつき・ラインナップ。そりゃ交付金がどこに行ったか分からなくもなるだろう。
民主党の中でもこの交付金がどこに消えたのか把握できていない可能性すらある。今必死に金をかき集めているところかもしれない。そもそも民主党からだいぶ議員が流出しているので本来ならば交付金は余っていないとおかしい計算となるはずでは？離党した議員が自分が貰えるはずだった分の交付金まで持って行ったわけではないだろうに。そう考えると離党などで議席が減った政党はその時点でその分の交付金、つまり人数割りで交付されている分の減った議席分の交付金は返還するべきだ。沈む船と化して次々と議員たちが逃げ出した民主党に至っては本来は返還すべき交付金が莫大な金額に及ぶはずだ。
政党交付金制度の見直しが必要だ。小沢一郎が政党ロンダリングを繰り返すのも制度がザルだからだ。交付金目当てで政党運営をされても国民にとっては百害あって一利なし。むしろそんな政党が無い方が税金の節約になる。政治家は次から次へと税金をなんとか使おうとしているようにしか見えないときがある。政治の怠慢から増税の連続の歴史を築いておいて政党の運営資金まで税金から出せとは図々しい話だ。そう思う政治家は日本にいないだろうか？そりゃ屁理屈をこねれば交付金がないと政治に参加できない組織などが出てくるだのなんだの言うんだろうが実際は明日の金にも困る組織が政治参画なんて日本にとってメリットがあるとは思えない。先ずは働け！組織運営費用を稼げ！と思うのが普通に会社をやっている身としては思うことだ。ましてや大切な税金から運営費を貰ってその残高も示せない民主党なんぞは話にならない。政党の資格なしだ。
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