産経新聞の以下の記事がよくマスコミの言う「海外では～」の冷静かつ客観的な反応だ。国内のマスコミの多くがまるで安倍総理の靖国参拝を海外の全ての国々が批判しているかのように国民に伝えているが、実際は以下に取り上げるインドネシアとシンガポールの有力紙の分析が大勢を占めていると感じている。
冷静な反応目立つ東南アジア諸国 （msn 産経ニュース）より一部抜粋：
インドネシア：
インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっている この時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさし た。
その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。
同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。
シンガポール：
シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝 を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政 策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。
朝日新聞や毎日新聞よりもよほど日本のことを冷静に分析しているインドネシアのコンパス紙とシンガポールのストレーツ・タイムズ紙。海外紙ですら報道する日本国民のほとんどが把握している実情すらも報道しない日本の大手新聞社である朝日や毎日の劣悪な報道姿勢がこういうところからも見て取れる。朝日などはまるで日本が軍国主義に走っているかのような報道を続けているが朝日の記者は本当に日本で暮らしているのだろうか？外に出て日本の街を歩き、自衛隊のフィリピンへの災害支援活動だって知らないわけじゃないだろうに、今の日本が侵略戦争を望んでいる国に見えるのならばそれはもう記者たちが勝手に作り上げた妄想に取り込まれてしまって現実と妄想の区別すらつかなくなっている状態で通院が必要だろう。
例えばアメリカ大使館が発表した声明についても米報道官がわざわざ後から靖国参拝について「失望」と述べたのではないことを発表している。中韓との関係悪化について「失望」したと述べたのであってそれ以上の意味はないとのことだ。英和文の声明を読んだ当ブログでは最初からそういう意味だと述べている。これでは読解力の問題だ。マスコミの悪意はまさにわざわざ米大使館の声明を曲解して報じるところだ。日本の年末の報道はどうだっただろうか？どう考えてもあんな報道の仕方では米政府が靖国参拝について批判しているかのようだった。
しかも国内のマスコミのほとんどが米大使館の声明が米国務省の声明と格上げ、つまり、より米政府の中枢からの非難声明となったといった報道をしていた。これも間違っている。元々、米政府の声明、つまり通常は国務省の発表とするものがちょうど日本の26日、アメリカでは25日のクリスマスだったものでクリスマス休暇でほとんどの主要スタッフが出勤していない日だった為にとりあえずは先に大使館からの声明を出しておいて後から国務省にスタッフが帰ってきたら国務省発表（米政府スポークスマン発表）としたかっただけのことだ。国内のマスコミの恐るべきところは本当はこの程度の事情は当然把握しているはずなのに、いかにもアメリカ政府の怒りのボルテージが上がっているかのように演出しているところだ。もはや報道ではなく自分たちの思惑どおりに国民が勘違いするような脚本を遂行する結社のようなやり口だ。
海外の新聞の日本語訳版の方が役立つなんてことが現実にありそうだ。ちょうど安倍総理の靖国参拝の後で海外何ヶ国かは巡ったがどこでも日本への激しい非難なんて見かけなかった。中国と韓国以外のどこの国が騒いでいるのだろうか？朝日新聞記者が新藤大臣に「２ヶ国を海外と表現すること」を指摘されて抗弁もままならない様子を晒して恥をかいていたのはつい先日のこと。あの様子も相当に恥ずかしいものだったが同じようにここまで大手マスコミは海外で日本が叩かれていると報じていたのだからこっそりとその点についてフェードアウトすることにも恥を感じて欲しいものだ。ちゃんとマスコミ各社は実は日本は叩かれていなかったと認めて自分たちのファンタジーを報道と称して国民に伝搬しようとしていたことを謝罪するべきだ。良識ある国家、国民であれば、その国の首相が戦没者の慰霊碑に祈りを捧げることは批判しない。その線引きは良識ある国家、国民はできるからだ。
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