楽天が鯨肉販売を禁止 イルカも、全店舗に通達

　楽天が、運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、鯨肉やイルカの肉の販売を全面的に禁止する通達を出していたことが２日、関係者への取材で分かった。

　楽天は、日本に南極海での調査捕鯨をやめるよう命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の「判決を踏まえ、社として判断した」と説明している。

　楽天によると、禁止したのは鯨やイルカの部位を用いた製品で、肉だけでなく皮や脂、骨などのほか、これらを使った加工品も含まれる。

　通達は１日に全ての出店店舗にメールで送信。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として加えたことも通知し、４月３０日までに該当商品を全ての出店ページから削除するよう求めた。

　楽天市場は、４万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。

ソース元： msn 産経ニュース

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鯨肉を取り扱う業者の数多くがこの楽天の措置について反発している。勿論、当ブログでもこの楽天の措置は全くもって理解できない横暴なものだと考える。

そもそも楽天は国際司法裁判所の判決を本当に理解しているとは言い難い。「判決を踏まえ、社として判断した」と楽天は述べているが国際司法裁判所は日本の、ましてや日本国内での鯨肉の加工も販売も食べることも禁止していない。南極海での調査捕鯨は科学的とは言えないという判決だ。南極海以外での調査捕鯨すら禁止していないし、提訴したオーストラリアでさえ、法廷で日本国内での鯨肉の流通についてまで禁止措置を求めていたわけではない。それなのになぜ楽天はいきなり「判決を踏まえ」と称して鯨肉やクジラの加工品全ての販売禁止措置を取ったのか？まるで最初に鯨関係商品の販売禁止ありきの動きであり、日本企業としてはまるで日本の食文化を否定するような異様な対応であり残念だ。

余計な禁止措置をして日本人の感情を逆撫でることを頑張るよりも、先ずは楽天は数々の販売手法への批判を受け止めて改善に努めるべきだろう。毎度毎度、店舗側の不正のように発表して元締めである楽天には非が無いかのように取り繕おうとしているがそんなやり方は卑怯だ。もう楽天が「セール」と言い張ってキャンペーン展開をしても「またなにか後から出てくるんでは？」というイメージが強い。50%OFFなどの売り文句が楽天の店舗で打ち出されても苦笑いしか出ない。

楽天は結局は国内でいくら反感を買おうが海外の反捕鯨を謳いながら自己の差別主義を見ようともしない勢力に媚びを売りたいということなのだろう。別に日本で生まれた企業だからといって日本にそのアイデンティティーを置けとは言わない。だが、こういう企業が国内企業ではネットショッピングモール最大シェアということは日本人として違和感を感じる。国内最大ネットショッピングモールでは鯨肉を買うことができないという状況はどうにも受け入れがたい。むしろ日本最大のネットモールだからこそ「ここでは鯨肉を買える」という状況であって欲しかった。残念だ。

楽天の三木谷会長は政府の産業競争力会議の民間議員を務めている。安倍総理が唱える成長戦略の具現化と推進のために設立された機関だ。そして薬のインターネット販売についての意見の対立で三木谷会長は辞任の意向を表明していた。ところが三木谷会長を安倍総理は強く慰留して今も三木谷会長は政府委員のままだ。今回の楽天の企業としての措置は日本の捕鯨政策と真っ向から対立するものであり、むしろ反捕鯨国や反捕鯨団体に与するものだ。本来はこの時点で安倍総理は三木谷会長を政府委員からは解任するべきところだが楽天のこの異様な発表から１週間余り経過している今でも安倍総理は三木谷会長にはなにもしていない。自分が必死で慰留した相手が政府方針に泥を塗るようなことをやったことが更に注目され、自分の人を見る目の無さが強調されることを避けている感さえある。安倍総理を盲目的に支持してしまう人々はこの現実をしかと見るべきだ。