米国に入国する時には必ず指紋と顔認証が行われる。犯罪履歴を照会しているからだ。米国内での犯罪抑止、テロ防止として先ずは米国への入口の段階で要注意人物の入国を食い止める、もしくは入国は許可したとしても、そういった注意しなければならない人物が入国したという情報を国内の各機関に通達して注意を促すことは米国にとっては当然の権利だ。その警備体制について外国人のミジンコが文句をつける筋合いではないのでいつも素直に指紋採取（とはいっても装置に指を置いて少しまわすだけなので一瞬で終わる）も顔をカメラで撮ること（これも勝手に撮られているのでこちらの手間はかからない）にも別に文句を言ったことはない。むしろアメリカの治安がそれで高まるのであれば積極的に協力したい。これは犯罪歴の無い人間たちならば同じ思いなのではないだろうか？後ろめたいことが無いのであれば指紋を取られようが顔認証をされようがなにも困ることはないはずだ。
しんぶん赤旗が日本の警察が採取した指紋情報を米国に提供する法案が通ったことを問題視している。赤旗お得意のいつもの人権侵害というやつだ。詳しくは→
警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過（しんぶん赤旗）
赤旗が特に問題視していることは無罪・不起訴処分となった人物の指紋情報も含めた米国への情報提供だ。これだけ聞くと確かに問題のように聞こえてしまうが、実際には米国での照会は無罪や不起訴となった人物にとってはなんの障害にもならないシステムであることはその照会の流れを見れば明らかだ。これで人権侵害となるのならば世の中の照会システム全てが人権侵害で機能停止とならなければ矛盾している。実際に米国が照会システムで引っかかった人物の個別データを日本側に要求するケースは「有罪確定」「指名手配中の容疑者」「起訴猶予処分を受けた人物」などが該当する。つまり日本国内に於いて犯罪を犯したと確定した者、もしくは逃走中の容疑者の指紋が米国の指紋照会システムに引っかかったときには日本に問い合わせるということだ。日本国内で無罪・不起訴処分になった人物の指紋が米国によって再び捜査されるといった事態は起こらないシステムであるのにこれを人権侵害と言うのはいささか強引過ぎる。
実際には犯罪抑止、テロ防止は指紋を採取されたところで日常生活になにも支障がない人々にとってはプラスだ。逆に赤旗に問いたいが、指紋採取があるからこそ防げている、もしくは抑止されている犯罪やテロが、人権を理由に指紋情報データベースが機能不全となることによってタガが外れたらどうするつもりなのだろうか？もっと具体的に言えば、指紋で照会できなかったから国家間の移動もスムーズに行えたテロリストがテロを実行に移し多数の犠牲者が出る社会を望んでいるのだろうか？バランスの問題だ。指紋採取や監視カメラがあること自体を窮屈だと感じても、それらがあることによって維持できている平和があるのだから、テロを起こしたい人物たち以外にとっては指紋採取も監視カメラも「無くても困らない世界だったらどんなに良かったかとは思うが現実として受け入れるしかない」、そういうシステムだ。
指紋情報を日米で共有すれば犯罪者やテロリストたちは日米の空港や港を簡単には通過できなくなるということだ。たまたま別件で逮捕された容疑者を指紋照会で確保できれば次の犯罪を食い止める可能性が高い。指紋認証の手間は確かにあるがそれで防げる犯罪があるのならば協力するべきだ。真面目に平和的に生きている人々が犯罪の被害者になるくらいならば多少の防犯システム上で避けようのない手間は甘受するしかない。日米間の指紋データが円滑に照会可能となるとテロリストやスパイなどは困るのかもしれないが犠牲者になるかもしれない一般人は困らない。
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