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大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。
広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。
大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。
旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。
産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。
ソース元: msn 産経ニュース
H2Oと呼ばれる日教組の支配力が一際強力な北海道、広島(ローマ字表記の頭文字Hが2つでH2)、大分(O)の道県の内ではここのところ北教組の問題行動が目立っていたが、広島、大分も残念ながら変わらずの状態のようだ。大分県教組はまるで違法行為であることを知らなかったかのように回答しているが、2年前から3回連続で同じ違法活動をしておいてなにを今更といった感がある。明らかに法律を無視してでも慰安婦ツアーの参加者募集を断行しており、韓国側の主張している捏造テンコ盛りの反日教育をなんとか参加者にすり込もうとしている意図が見え見えだ。
なにがタチが悪いかって、中学生の段階で(今時釣られる方も相当に情報弱者ではあるが)韓国旅行を装って将来の反日左翼系活動家の育成を狙っているところ。中学生に妙な刷り込みを行い自分たちの手下にしようというゲスい考えが見て取れて吐き気がする。本来、大人は中学生くらいの年齢に到達した少年少女たちには、時に大人と同様の自由を与え、自分たちで見聞きしたものを自分たちで解釈・判断する機会を与えるべきであり、大人が自分たちにとって都合の良い倫理観や思想を彼等・彼女等に押し付けるべきではない。中学生ともなれば、充分に歴史の検証を自分たちでできる年齢だ。あくまでも歴史の事実だけを判断材料として与え、その後の判断はもう半分大人の中学生たちが各々の考え方を持つべきだ。
これがその新聞広告だ。
タイトルは「韓国平和の旅」だが、教科書に記載されていることとは大きく異なる韓国側が一方的に主張している事実無根の歴史を中学生たちに刷り込もうとしているツアーだ。これを一応は「教育」を担うはずの大人たちが集まった大分県教職員組合が主催、運営して、違法行為であるというのに堂々と新聞広告に載せているのだ。この広告を掲載した大分合同新聞といえばこれまた反日左翼記事ばかり。許しがたいことにこの慰安婦ツアーと化している旅行企画を大分県教職員組合は助成金、つまり元を辿れば税金で賄っており、そのとんでもないツアー企画の広告を大分合同新聞が掲載して広告料を手に入れるという仕組みなことだ。元々、こんな企画のツアー募集は左翼系活動家家庭の横のつながりで大分県といえども30組くらいは充分に定員に達するのではないだろうか?それをわざわざ新聞広告で募集するとはまるで大分合同新聞とのなんらかの連携があるのではないかと疑いたくもなる。
旅行業法に違反していることを大分県教組は謝罪しているが、一番深刻な問題はそこではない。大分県の教育を司るべき教組が国の判断とは真っ向から対立する歴史認識を中学生たちに教えようというツアーを断行することが最悪の問題だ。まるで韓国が平和な国のような印象を与えるツアーには苦笑いしか出ない。今も休戦中でしかない国に赴いて平和のなにを学ぶというのか?気の毒なのは日教組がやたらと怪しいことを画策する地域の中学生たちだ。親や教師たちに散々「日本が悪い。日本が酷い。」と延々と刷り込まれれば、まだ狭い自分の世界ではそう信じるしか無くなることだろう。本来は色々な大人の意見を取り込みながら最終的には自分で判断することが人生、特に多感な思春期の醍醐味であるというのに、一本道の反日教育だ。これでは大学を卒業するとして、それまでのほんの7年程度の社会へ出る猶予期間で「考えて判断する」という機会を著しく失ってしまうことになる。そして出来上がるのが常識ある大人たちから見れば、まるでいびつな駄々っ子と化した左翼系活動家たちだ。旅行業法違反どころの違法行為では済まない重大な罪がこういった洗脳ツアーには内包している。なにしろ本当は将来は尊敬を集める立派な大人になる可能性を秘めた中学生たちの視野を狭くさせて判断力を奪い取り、これでもかというくらいに将来の可能性を潰してしまう恐るべき人生という旅の始まりなのだから。