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日本を揺るがす大ニュースのはずなのだが日本の大手マスコミのほとんどは相変わらずの「報道しない自由」を行使している模様。本日の理研・笹井副センター長自殺は確かに大きなニュースではあり、こういう言い方は故人には申し訳ないとは思うが、そのニュースで覆い尽くすには無理があるほど日本にとって非常に重大なニュースは以下の件だ。1982年から始まった朝日新聞が青洲島での従軍慰安婦強制連行についての報道は虚偽に基づいた誤った報道であったと認めて訂正文を掲載したのだ。長年、従軍慰安婦が存在したことの根拠とされていた報道がまったくの虚偽であったというのだ。そんな虚偽の報道のせいで日本は何十年も韓国から叩かれ続けている。朝日新聞の責任は重大だ。
以下はその朝日新聞の報道。中略するべき部分が見当たらない重要な内容だ。朝日新聞側も今回の報道に関しては会員専用サイトで「つづき」を閲覧できるようにはしておらず、誰でも全文が閲覧できるようにしている。その位、日本人にとっては余りにも深刻な内容であり、従軍慰安婦問題の今までが根底から覆るものだ。済州島のケースだけがこのような虚偽であったと考えるのには無理がある。韓国は日本に謝罪や賠償を永久に求め続けるためにも虚偽は青洲島だけの件だとして断じて譲らないのだろうが、そもそも強制連行があったとされている代表的な事例が事実無根の捏造だったことが明らかになったのだ。疑わしきは罰せずどころの話ではなく、これは従軍慰安婦強制連行そのものが日本の冤罪を作り上げたまさに吉田清治氏と朝日新聞による組織的な日本を貶めるための犯行であったのだ。断じて許せない！
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断（朝日新聞デジタル）
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかっ た」と話す。
９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。
９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問う と「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できな い」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。
しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。
今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は 「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水 産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。
９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しか し、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。
吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京 都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話し た。
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
◇
注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）
ここまで国家の根幹に関わる重大な虚偽報道について「読者のみなさまへ」というほんの数行の訂正文で済ませられてたまるか！！！
1982年から何十年間も日本は強制連行について延々と韓国から批判され、罵詈雑言を投げかけられ、そして謝罪して賠償をしたところで何度でも謝罪と賠償のおかわりを要求され続けてきたのだ。その原因を作った”一応は日本の新聞社”がチョロっと訂正文を掲載した位で済む問題か、コノヤロウ！！！
虚偽だと判断しして記事を取り消しますと３０年以上経ってから言ったところで朝日新聞がこの責任から免れられるわけがない。裏付けも取れないような記事を軽々しく掲載して日本を長年に渡って苦しめ続けておいてまだ報道機関を名乗っているその姿勢が言語道断だ。朝日系列の報道機関は全て報道機能を停止して、先ずは自ら率先して取締役たちが証人喚問に応じて事実を全て明らかにしていくべきだ。既に自民党は朝日新聞社幹部の証人喚問も検討しているようだが、呼ばれる前に朝日新聞が自ら証人喚問を願い出るのが筋というものだ。虚偽報道で国に長年に渡って甚大な負荷を与え、日本人の尊厳を傷つけておいて軽い訂正文だけで済むか！！！
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