韓国での理不尽な訴訟に対する三菱重工の毅然とした姿勢を断固支持！

韓国では常識というものが通じない。日本がいくら賠償をしようとも、いくら謝罪を重ねようとも、自称被害者である韓国は延々と日本に理不尽な要求を繰り返し、賠償を何度でも求める。そもそも日本人にも日本企業にも韓国では裁判所からして公平な判断を下さない。一般国民レベルでも韓国は酷い。韓国人がどれだけ日本人への誹謗中傷を繰り返そうとも「日本人には何をしてもＯＫ」といったふざけた風潮が蔓延しており、日本人に対しては人権侵害をとっくに通り過ぎた誹謗中傷の限りを尽くしている。そこまで日本人が嫌いならばまさに「こっち見んな！」が日本人の至極当然の感情ではあるのだが、まったく韓国人に注目していない日本人に対してなぜか韓国人は日本人の一挙手一投足に注目している。まさにストーカーのそれだ。

盗難品というだけではなく御神仏である仏像を返さないという常軌を逸した判決を下す韓国の司法。韓国人が日本人のものを奪っても有罪にならないどころか返す必要もないという判決を裁判所が下したのだ。余りに異常な判決だった。最近では産経新聞のソウル支局長が今もって韓国国外への出国禁止措置という実質的には拘束された状況だ。まさに軍事政権でありがちな言論封殺を韓国政府は行っている。産経新聞ソウル支局長への理不尽な拘束については日本国内のマスコミよりも海外のマスコミの方が抗議の声明を上げている。国境なき記者団は韓国政府の横暴さに呆れ、その時代錯誤なやり方に猛烈に抗議している。従軍慰安婦とはまったく関係のない少女の銅像を世界各地に建てようと必死になっているのも韓国人だ。歴史的根拠もないまま、なぜか少女が強制的にレイプされたと称し、その銅像に記された被害者数はなんと20万人。強制連行の根拠となる朝日新聞の記事が捏造だったことが発覚しているというのに一連の従軍慰安婦像設置活動について、韓国人たちは中止にする気配もなく今もって米国などでロビー活動に熱心に取り組んでいる。本来ならば今までの無茶苦茶な活動を日本人に謝罪し慰安婦像などというものの設置活動なんぞはただちに中止することが筋というものだ。強制連行の大元となっていた新聞記事が嘘だと分かっているというのに今もって「Sex Slaves（性奴隷）」という表現を取り下げるわけでもなく延々と日本人がレイプ加害者だと世界に吹聴している。とことんまで日本人には何でもありとしている韓国人たちにはもはや反省も自浄努力も期待できない。

そんな韓国からの歩み寄りが期待できない中、日本、そして日本人たちが取るべき態度は毅然とした態度だ。もはや当たり屋と化している韓国人の言うがままに謝罪していてもお互いにとって良い結果とならない。「通らないものは通らない」ということ、つまり「無理を押しても道理は引っ込まない」という現実を毅然と示すことこそが、韓国人にとっては知ったことではないが日本人にとっては将来の禍根（賠償請求の無限おかわり）を断つ手段だ。そんな思いを強くしていく日々に日本企業が称賛すべき姿勢を貫いている。三菱重工、日本が誇る重化学工業のリーディング・カンパニーだ。

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三菱重、戦時徴用で調停応じず＝韓国高裁が１０月判決（時事ドットコム）

　【ソウル時事】戦時中、女子挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は １７日までに、韓国の光州高裁が打診した和解の調停に応じない考えを伝えた。調停が成立しなかったことで、１０月２２日に判決が言い渡される。
　 三菱重工は「（徴用をめぐる）請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み。これを否定する（一審）判決は不当であり、あくまで法的手続きの中で当社の主張を 行う」と強調。「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府や日本の他の私企業など多数の利害関係者に影響を及ぼす」と説明した。
　光州高裁は、原告側の提案を受けて８月の弁論で、三菱重工に調停を打診していた。

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日本企業として未来の国益をも見据えた見事な判断を三菱重工は世界に示した。ここで万が一にも三菱重工が調停に応じていたら、韓国での日本企業への理不尽な訴訟ラッシュが加速したことだろう。そんな将来を危惧して三菱重工は不当判決との徹底抗戦を法廷で行う姿勢を毅然と示した。この三菱重工の判断を断固支持したい。

そもそも既に解決されたはずの件を何度も何度も賠償請求する社会がおかしいのだ。そんな司法がまかり通る国ではむしろ賠償したところでなんの解決にもならないということになる。１度賠償しても何度でも訴訟を起こされ何度でも賠償を求められるとしたら企業であろうが個人であろうが１度目の賠償すらも虚しく思えることだろう。第一、三菱重工の徴用に対して慰謝料を請求しているその姿勢すらもどうかしているのだ。こんな日本企業へのゆすりたかりの類いの訴訟が乱発され、しかも韓国国内の司法では日本企業に理不尽な判決を下すという現状では、1965年の日韓基本条約なんてなんの意味も無かったことになる。現状、韓国側が勝手に日韓基本条約を破棄している言動を繰り返しているのだ。条約破りの常習犯である韓国にいちいち日本人や日本企業が付き合っていられない。

三菱自動車の自動車に酷似した自動車を次々と世に送り出して白ばっくれているヒュンダイという自動車メーカーがある。日本国内の裁判で三菱自動車はヒュンダイを訴えてしまうのもひとつの手だ。カウンター訴訟的なやり方は日本企業の美意識からはズレるとは思うのだがそろそろ韓国にはお灸くらいは据えても良い頃合いだろう。他にも日本の家電メーカー、製菓メーカーなど、韓国企業の成長に大貢献したパクられ被害企業は山ほど存在する。それら企業の全てが日本国内で訴訟を起こして賠償請求したらそれこそ天文学的な賠償金額となることだろう。ありもしない被害を訴えては日本人のイメージダウンを図り賠償金をせしめようとする韓国。実際にある被害すらもなかなか訴訟にまでは踏み切らない日本。この両者それぞれの態度が今の韓国というモンスター国家を助長させた。いい加減にお灸くらいは必要ということだ。