最近は麻生財務相への疑念が確信に変わりつつある。一度、選挙によって総理の座から引きずり下ろされたことをこの人は許していないんだろうなと。総理だった時の麻生太郎という人物と今の財務相としての麻生太郎という自民党の重鎮とではもはや別人なんだと判断して国民も付き合っていかなければならないようだ。確かに景気回復政策も具体的で効果的だった麻生政権をわざわざ潰してまで民主党政権を選んだ有権者たちは愚かにもほどがあった。その件については麻生元総理にはずっと申し訳なく思っているし、あの時にもっとなにか民主党政権発足を食い止める手立ては無かったものかと今も後悔しきりだ。本来は麻生元総理はもっと早めに選挙に打って出ることができた。但し、それをやっては景気回復の妨げになることは明白であり、総選挙を先送りにした麻生元総理のあの決断はまさに英断だった。先送りにすればするほど、マスコミの民主党宣伝は効果を発揮し、民主党議員たちが嘘八百のマニュフェストを掲げて有権者たちにありもしない夢を抱かせる策略が進行し、自民党はその分の票を減らすことは分かり切っていたことではあったが、それで麻生政権は景気回復を優先した。自民党が負けても日本が勝てば良かったのだろう。そこは漢・麻生太郎だった。今でもあの時の麻生元総理を尊敬している。
そしてお灸なんて言葉では足りない国民が苦しみ抜いた民主党政権がようやく終焉を迎え、麻生太郎その人は財務相として政権にカムバックした。もうすぐ安倍政権も2年、麻生財務相は不規則発言のオンパレード、安倍総理とも他の閣僚ともギクシャクした関係となり、今や政権随一の失言メーカーだ。元々、公の場でも飄々とおかしな発言をする人ではあったが、最近の発言はまるでボケている感すらあり残念でならない。つい先日の御岳山噴火の怪我人の方々への「激励発言」は、先に犠牲者の方々へのお悔やみを申し上げていることもあり、なんだか揚げ足取りの感が否めない。動画も見たがNHKの生放送中の秒刻みの時間制限のプレッシャーの中で上手く表現できなかった程度のことなのでいちいち失言だと騒ぐ気にはならない。そんな失言メーカーの麻生財務相の全ての失言と称されることにいちいち怒る気がしていない。そういうパーソナリティーであるということは百も承知だ。それでも総理大臣時代は信用に足る人物であるし、今でもこの人物の味方でありたいと思わせる器量を持ち合わせている稀有な政治家だ。しかしながら、遭えて味方として先日の発言は看過できない。断じて容認できない発言を麻生財務相が述べている。
消費税率10%引き上げについてNHKの番組にて麻生財務相はこう述べている。
「（予定通り）しないと、話が違うと国際社会から言われかねない」
国際社会から怒られるから国民が望んでいないこともやるべきだと述べている。国際社会という存在自体が曖昧なオバケのような存在を国民よりも重視して国民に負担を負わせるというのか？日本国の財務相であるのならば、先ずは海外の声よりも国内の国民の声に耳を傾けるべきだ。
国際社会というものは前述のとおり非常に曖昧な表現であり、実際はどの国、どこの国民、どこの業界の声なのか具体性は全く無い。遭えて国際社会として感じるものといえば、外国政府の声明であるとか、市場の動向だろう。日本の財務相たる者、そんな存在が不確かな国際社会とやらよりも国民の声を重視するべきだ。消費税8%によって日本の景気はあえなくストップ、もはやアベノミクスは評価以前に失敗だと目されていることの方がその国際社会とやらの声の大勢であり、その国際社会とやらの一翼を担う市場を動かす海外投資家たちは特に消費税率の引き上げを求めているわけではなく、あくまでも日本の景気回復を求めているに過ぎない。消費税率を上げたから日本の景気が上がったとならないことは既に明白なわけで、麻生財務相の言う10%消費税によって更なる日本経済の低迷を望む国際社会とはこの世界のどこに存在する国際社会なのであろうか？実際のところ、10%への税率引き上げは「トドメ」の方が近い表現だろう。8%で景気回復を止めて10%でトドメとなる、この見方の方がよほど現実的だ。10%で日本が国際社会から喜ばれて景気回復も実現するだって？有り得ない妄想だ。8%でここまで日本のGDPが下がったというのに10%で上がるという理論は滅茶苦茶だ。
日本の閣僚が国際社会なんていう曖昧なものを口実にして日本国民を苦しめるべきではない。そもそも、どこの国も国際社会よりも国内事情を優先している。ソ連崩壊後、世界唯一の超大国となったアメリカは常に国際社会よりも国の事情を優先している。ロシアが国際社会を気にしているのならばウクライナに侵攻していない。中国が国際社会を気にしていると感じたことがあるだろうか？日本だけ国際社会といういるのかいないのか分からないオバケを理由にして自国民を苦しめるなんて馬鹿げた話だ。断言できる。日本が消費税を10%に引き上げなかったからといって国際社会とやらは日本になにもできないししてこない。所詮、麻生財務相の言う国際社会なんてそんなものだ。むしろ日本の景気回復ストップの最大の理由である消費税8%を正して5%に戻したところで「景気回復」という大義名分があるのだから、その国際社会とやらは日本に対して文句さえ言えないことだろう。そこで不満を述べた海外の閣僚や投資家たちは、自分たちの目先の利益の為に日本の景気回復を望まないと宣言したことになり、それは金の為に内政干渉も辞さないと宣言したマネー・モンスターだと自己紹介しているようなものだからだ。
国際社会よりも日本国民の声、日本の政治家が優先すべきことは当然決まっていることだ。
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