舛添要一東京都知事が外国人特派員協会にて自身の政治資金の用途についての質問に対して酷く無責任な発言をしている。前都知事が引責辞任をした経緯を考えれば、今回の外国人特派員協会での質問は都民も関心を寄せる至極もっともな疑問であり、その疑問に対して都知事たる者、しっかりと答えるべき質問だった。それを「時間の無駄」だとか「税務署に行け（行って訊いて来い）」では質問に答えられない事情があるのだと受け取られても仕方がないだろう。結局のところ、その質問に対して都知事として問題がないように答えようがないからといって、こういう対応、いわば逆ギレを演じて有耶無耶にするとは都知事として卑怯だ。
This is really according to the law? And....You konw. This is based upon the contract. There is no problem at all. If you go to the tax office directly, and check everything. My company clearly submitted the report, reagally accepted by tax office. And I own much money, not so much as....not so much but anyway I'm writing a books are not only my salaries as governor. I have additional you know the gains. So each year I clearly declare what I earn to the tax offices. So everything is clear. You go to tax office if you ever without attending without waiting for your questions. Tax office will ask this questions. So this is really waste of time.
翻訳
：（原文に英語の誤りが多々ありますが内容を変更するわけにはいかない為、そのまま書き起こしました。そのまま翻訳すると恐らく発言者の本意ではない整合性の取れない内容になる部分もある為、翻訳部分では（）で修正を入れます。）
「その質問は（私の政治資金の使途が）法律に抵触するということですか？（そんな訳がないでしょうという意味で述べている）」
「これは契約上の話です（なぜ契約と述べたのか不明）」
「なんの問題もないです」
「記者であるあなたが直接税務署に行けば、（都知事の）全てのことが確認できます」
「私の事務所の税務申告は明確に税務署に正式に受理されています」
「私はお金持ちです。」（会場に失笑が漏れる）
「いやそんなに金持ちではないけれど、ともかく私は本を書いたりしているので都知事としての収入以外にも所得があります」
「皆さんご存知のように副収入があるということです」
「そういう事情で毎年、私はしっかりと税務署に所得を申告しています」
「だから全てクリアーなのです」
「税務署に行ってみてください。もしあなたが税務署にも行っておらず調査もしておらずにその質問をしているのならば（英文としては支離滅裂なのでかなり意訳です）」
「税務署が全ての質問を質問することでしょう（恐らくanswerと言いたかったところをaskと言ってしまっている）」
「そういうわけでその質問は本当に時間の無駄です」
舛添東京都知事 質問へ 「時間の無駄だ！税務署で聞け！」外国特派員協会で、 美術品購入など３１９０万円の政治資金流用に関して回答拒絶 （エコーニュース）←詳細はこちらに。
税務署に記者が赴いたところで全ての確認ができると都知事は述べて質問を拒絶したわけだが、政治資金規正法などに抵触する疑惑を税務署で確認できるものだろうか？税務署が他人の税務申告内容を公開するはずが無い。税務署で他人の税務申告内容を閲覧できるはずもなく、また会計帳簿を税務署に提出・保管している政治資金管理団体など存在するはずもない。そもそも、税務署が今回の疑惑と関係があるのか？といった根本的な疑問がある。税務申告と政治資金の不正使用疑惑をごっちゃにしても議論は迷走する。それを狙っての都知事の回答とも取れる。税務署はかかる税率を計算する機関であって、購入物品が適正であるのか否かを判断する機関ではないのだから、税務署に行って他人の政治資金運用が適正かどうかを調べる術など無い。
舛添都知事は上に記載した政治資金収支報告書（一部）についての疑問は税務署で回答が得られると述べている。だからこそ記者の質問は「時間の無駄だ」と突き放しているのだが、そんなわけがあるはずもないのだ。税務署職員の誰もが申請のあった経費が政治資金としては適切であるのか否かの判断はできない。そういうことは検察が捜査して裁判所が結論を導き出すことだ。
記者の質問の内容は「（都知事が参議院議員のときの平成２３年と２４年だけでも）代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」と言う名目で画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから物品８９６万円を購入するなどしたり、自宅に作っている「株式会社舛添政治経済研究所」へ平成２２年から２４年に家賃１５１６万円を支払わせて自分にキャッシュバックし、合計で２４１２万円を支出する会計処理」についてだ。つまり政治資金で美術品や古書を購入費や自宅家賃など高額な支出を自分にキャッシュバックしているのではないかという疑惑だ。そんな疑惑についての質問に「税務署に行って調べれば分かる」といった回答では答えになっていない。
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