現在、野党やマスコミがお決まりの「任命責任」とやらでその責任とやらを追及されている安倍総理。国会の場がまたしても国政の為ではなく、野党の茶番の場と化している。しょーーーーじき言って、一連の閣僚たちの不祥事について安倍総理が辞任するべきだとまで考えている国民がどれほどいるというのか？国会では国の未来について議論してもらいたいものだ。閣僚を何人も辞任まで追い詰めて首相の辞任まで誘発しようとするドミノ倒しなんて政治屋たちの国民不在の茶番劇だ。景気対策について真剣に議論すべき時間で延々と任命責任議論なんてやっている場合じゃない。国政が１ヶ月低迷するだけでも兆円単位での損失であると議員たちはしかと肝に銘じて、本来の議員の職責である国政、すなわち景気・雇用対策、外交、国防などの山積している問題に取り組むべきだ。
ロイターがこんな記事を掲載した。冒頭部分だけ引用するが記事のタイトルで既に笑ってしまった。別に面白くて爆笑というわけではないが、ロイターの分析力の欠如というべきか、言葉は悪いがロイターは健忘症なのかと疑いたくなるほどの記事内容なのだ。
安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる（ロイター）
冒頭のみ抜粋：
日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、
ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
ロイターの記事では総じて安倍政権への批判的な意見が控えめになっている傾向があると書かれている。
はぁ？安倍総理ほど日本の自称を含めたジャーナリストたちや専門家を称するコメンテイターたちにボロクソに言われている総理もそうはいない。民主党政権時代の３名の元総理大臣たちがどれだけ失政を行おうともマスコミはそれに触れようともせずに不気味なほどサポートしていた。あれこそジャーナリズムの腐敗だった。
ところが自民党が政権を取り戻し、安倍政権となるや否や、マスコミは一斉に安倍総理を袋叩き状態だ。そもそも安倍総理の場合は自民党が政権復帰する前の自民党総裁選の頃から、カツカレーを食べただけでもジャーナリストやコメンテイターが批判していた。まるで未来の総理大臣潰しだった。ジャーナリスト以外の国民の方がよほど冷静かつ客観的なものでニューオータニ内のレストランのカツカレーがいくらであろうとも別に怒ってもいなかった。前代未聞、安倍総理は世界初のカツカレーを食べたらマスコミに怒られた元総理であり未来（現職）の総理大臣であった。
安倍政権への批判が後退したとロイターが感じているのならば、それは反自民党勢力であり今や日本の敵と化している国内のジャーナリストたちの追及するネタ切れが起きているということだ。安倍政権にも失政は少なからずあるのだが、国内のジャーナリストたちはその知識不足や元々のジャーナリストとしての資質の欠如から、その問題点に気がついていなかったり、問題を指摘する能力が無いのだ。だから簡単に責め易い任命責任だとか、食べたもの、買ったもの、具体的にはカツカレーやガリガリ君の購入に目くじらを立てる。そこには政治の話は介在しないのだから泣けてくる。
本来は安倍総理のアベノミクス低迷の引き金となった消費税増税を批判するべきがジャーナリストのあるべき姿なのだが、消費税増税はそもそも民主党が決めたことなのであるから叩けないでいる民主党の丁稚奉公なジャーナリストたちの多いこと多いこと。
消費税増税は失政ではあるがその他の内政にしろ、外交にしろ、カツカレーほどに叩けることがなかなか見つけられないアホジャーナリストたちがゴマンといるということだ。邦人２名がISILに拘束された時にやっと安倍政権を叩けるとガッツポーズを取ったジャーナリストたちは正直に手を上げて欲しい。日本野鳥の会にカウントを依頼しないとその総数を把握することが難しいほど手が挙がることだろう。
ロイターは安倍総理批判についてメディアが自粛していると捉えているようだが、実際には今まで安倍政権や自民党に言いがかりのような批判をしてきた国内マスコミがアホ過ぎて「イチャモン付けの弾切れ」を起こしているに過ぎない。
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