【ソウル時事】韓国法務省は14日、朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（48）の出国禁止措置を同日付で解除した。産経新聞と検察当局が明らかにした。出国禁止措置は昨年8月7日から約8カ月続いていた。加藤氏は14日午後に帰国する。
出国禁止措置は延長が繰り返され、今月15日に期限を迎える予定だった。検察当局が法務省に出国禁止解除を求めた。
検察当局は「公判で、検察が提出した証拠資料の調査や、争点整理が終わった」と説明。客船「セウォル号」事故当日に朴大統領が元側近と会っていたとの、加藤氏がコラムで伝えたうわさが虚偽だったと裁判所が判断し、加藤氏もこれを受け入れたと指摘した。
また、加藤氏がこれまでの公判に欠かさず出席し、今後も必ず出席すると誓約している点を考慮。母親が病気なことや、家族と離れて暮らしている点にも、人道的見地から配慮したと強調。「出国禁止の必要性がある程度解消された」との見解を明らかにした。
ソース元：
Yahoo!ニュース 時事通信
やっとだ・・・・・。長かった。逃亡する恐れが皆無な被告を8ヶ月も拘束する理由がどこにも見当たらない措置だった。
8ヶ月間も出国禁止措置を続けた韓国検察、その検察を動かしていた韓国政府の横暴は断じて許されない。今更になって偉そうに「人道的見地から」と韓国側が言い放つ図々しさは相変わらずだ。人権侵害をしていたのは韓国検察の方であり、何が今更「配慮」なのか？延々と外国人を拘束する根拠もなく8ヶ月にも渡り出国禁止という名の軟禁状態にして追い詰めていたのは韓国政府そのものだ。韓国では、司法（裁判所）、検察、政府と全てが外国人に対しての人権侵害を行っていたのだ。国境なき記者団に非難声明を上げられ、韓国国内でも外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」が９日、朴大統領あての書簡を大統領府に送り、加藤前支局長の出国禁止措置が長期化している状況に憂慮を表明していた。そしてやっと次の出国禁止措置の延長期間が切れる15日直前になって出国禁止解除だ。なんと出国禁止措置の延長は昨年8月より8回に及んだ。どれだけ日本人へのイヤガラセが好きな政府なのか、そのやり口の陰湿さと執拗さは異様だ。
そもそも加藤支局長は1度たりとも出廷を欠かしたことはなく、同支局長が所属する産経新聞社は支局長が帰国後も公判出廷することを保証する声明を出していた。逃亡どころか出廷することが確約されていた被告人に対してのまさに言いがかりでしかない出国禁止措置を延々と8ヶ月とは、これこそむしろ加藤支局長ならびに産経新聞社が韓国政府を訴えても良い人権侵害だ。要はパククエ政権の痛いところを突いた記事を転載した日本人へのイヤガラセだ。その転載元の報道機関には何の訴追も行っていないというのに、転載したのが日本人で日本の報道機関であったが故にこんな理不尽な軟禁状態が8ヶ月も続いた。外国人がパククネ政権を韓国国内から批判したり、批判的な記事を転載・引用したら訴追され、帰国すら叶わなくなるということだ。こんな恐ろしい国への日本人観光客が激減しているのも自明の理だ。韓国政府自身が自国については「行かないに越したことはない国」と宣言しているようなものだ。
話はそれるがつい先日のこのニュースが気にかかる。
朴氏側近らに現金？横領疑惑前会長が暴露し自殺（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の李明博政権下での資源外交に絡む横領疑惑で検察の取り調べを受けていた建設会社の前会長が、朴槿恵大統領の元秘書室長らに多額の現金を渡したと暴露して自殺したことで、政界が大揺れとなっている。
前政権の暗部である横領疑惑にメスが入ることで、朴政権の浮揚につながると見られていたが、暴露により窮地に立たされる展開となった。
検察は１２日、特別捜査チームを設置した。
疑惑を暴露したのは、与党セヌリ党の元国会議員で「京南企業」の成完鍾・前会長（６３）。海外での資源開発に絡み公社と政府系金融機関から借りた資金を横領したなどの疑いで検察の取り調べを受けていたが、９日、ソウルの山中で自殺した。
韓国紙・京郷新聞は１０日、自殺直前の成氏との電話インタビューを特報。成氏は２００６年９月、金淇春前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、０７年に許泰烈元秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡したと語った。当時、許氏は大統領選の党内予備選に出馬した朴氏の選対幹部を務めていた。
さらに自殺した成氏の上着から発見されたメモには、金、許の両元秘書室長のほか、李丙●・現秘書室長、李完九首相ら朴大統領に近い実力者を含む計８人の名前や職位と、そのうち６人に渡した金額が記されていた。８人のうちほとんどは疑惑を否定している。（●は王ヘンに「其」）
最大野党・新政治民主連合は「憲政史上最悪の醜聞」と批判を強めており、朴大統領は１２日、「聖域なき厳正な対処」を検察に求めるコメントを発表した。
前政権を叩いて前大統領を起訴すればパククネ政権は人気回復と目論んでいたようなのだが、アテが外れたようだ。大統領の元秘書室長、つまり秘書のリーダーであり大統領選の選対幹部であった人物に約7,700万円を渡したとするメモを懐に入れた状態で建設会社の前会長が自殺したのだ。この遺書でもあるメモはまさに死を賭しての告発であり、また自殺に至るまでの経緯からしても嘘デタラメとは考え難い。イミョンバク大統領を徹底的に叩いて自分の支持率を上げようと画策したものの、自分も共犯者だった可能性があるわけだ。
産経新聞ソウル支局長への措置を見ても韓国検察当局がまともに機能するとは思えないので、この一大スキャンダルも結局はグダグダの捜査によって誤魔化されていくのかもしれない。韓国の場合は、所詮は司法も検察も先進国のそれではないのだ。ましてや政府に至っては政権を去ったら必ず大統領が逮捕されるか自殺するかの二択だ。韓国検察は産経新聞・加藤前ソウル支局長に理不尽な訴追をする前に先ずは自国の大統領の不正を正すべきが先だ。
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