「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が反対多数となったことを受け、維新の党の江田代表は、18日未明、代表を辞任する意向を表明した。
江田代表は「党代表として、その責任を痛感している」と述べた。
さらに、江田氏は「稀有(けう)な政治家である、橋下市長を引退に追い込んだ。サポートが不十分だった責任も痛感している」とも語った。
橋下氏の政界引退表明と、江田氏の代表辞任により、党の求心力低下は必至で、維新の党の協力を得て、憲法改正を目指していた首相官邸も、戦略の練り直しを迫られるとみられる。
また、民主党との連携に否定的だった橋下氏が退くことにより、野党再編の流れが加速することも予想される。
ソース元：
FNN
なぜに辞任？後付けで自分の責任を作り出して泥船からいち早く逃げ出そうと準備しているようにしか見えない。江田代表の政治活動は終始一貫してこんな感じだ。ひたすら保身に走り、組織（党）を最後までまとめようとか守ろうといった姿勢を見せたことがない。むしろ自分に利があるときはその党から恩恵を与り、その党の雲行きが怪しくなったら自分では再建しようとするわけでもなくとっとと去るといった印象だ。
確かに誰がどう考えたって橋下市長無しの維新の党は存続するのかも怪しいものだ。ここ数年、なんの為に党として集まっているのか疑いたくなるほど維新の党在籍議員たちはまとまっておらず、結局のところ橋下市長は国政議員ではないにも関わらず橋下市長ありきの党だった。維新の党を除名処分となったあの上西議員は今も議席を有している。橋下人気で国政に捻じ込んだ議員たちが議員らしい仕事をするでもなく、延々と議員資格だけは継続している。そういう状態を作り出した橋下市長の責任は重大だが、当の本人はもう半年後には政治活動には一切関わらないのだそうだ。いったい「維新」とは何だったのか？
安易に政治家を作り出してはならないこと、安易に新党を歓迎しては危険なことを維新の党は有権者に教えてくれた。勉強代が多くの議席という大きすぎる負担だったことが大問題だ。また政界再編だとかマスコミは騒いでいる。マスコミとしては話題ができて嬉しいのだろうが、国民はそれどころではない。景気回復を実感していない人の方が７割という調査結果を最近見たばかりだ。調査方法にもよるが半分以上の人々が景気が良くなった実感が湧いていないという結果は間違っていないだろう。安倍政権３年目でもそんなものなのかと正直ガッカリではある。その景気回復が遅れている最大の原因は明らかに消費税8%への増税だ。多くの国民は政界再編なんて知ったことじゃないというのが本当のところだろう。それよりも目の前にある生活だ。国民にそんなことを言わせないくらいに景気を良くして幸せにすることが政治家の役目であるというのに、いつまで経ってもそのやるべきことはやらないで内輪での醜い争い事ばかりだ。江田代表が辞任だって？それがどうした！というのが当ブログの感想であるし同様の感想の有権者たちは少なくないことだろう。
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