これぞ言うべきことは言うホンモノの外交

麻生太郎財務相はたった数日で民主党政権時の全ての財務大臣が任期中にやった仕事以上のことをやっている。民主党の歴代の財務大臣がいかに売国主義で無能であったことか、分かってはいたもののこうやって仕事をする財務大臣を久しぶりに見ると改めて実感する。外交においては友好国に対しても言うべきことは言うべきなのだ。為替政策について「注視する」などと他人事な発言を財務大臣という重責を担う者が言うこと自体が他国からしてみれば失笑ものだった。自国の権利を堂々と主張してこそ外交だ。

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欧米は自国通貨安を放置したが日本は通貨安政策取っていない＝麻生財務相（ウォール・ストリート・ジャーナル）
一部抜粋：
　28日に行った財務相就任後の最初の報道各社向けインタビューでは、米国はドルを強くするという本来の仕事をするべきだし、その点はユーロもどうなのか、と語った。

　さらに麻生氏は、各国が通貨の引き下げ競争は行わないと誓った3年前の20カ国・地域（G20)の会合以来、円はドルとユーロに対し大幅に高くなったと述べた。

　その上で、G20メンバーのいくつの国がこの約束を履行していだろうかと疑問を投げかけ、日本は約束に則って適切な行動をとってきたと強調、「諸外国に言われる筋合いはない」、と述べた。

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よくぞ言ってくれた！と思う。海外諸国の約束無視の為替政策にずっと苛立っていた日本人にしてみれば、この麻生発言は痛快だ。断固支持したい。

各国がそれぞれ自国に有利な為替操作に終始していることは明らかだ。そんな中で日本だけがこの３年間、バッカみたいにボケ～～～～っと円高を放置して国内企業の多くが深刻なダメージを受けた。ダメージくらいならばまだ良いが多くの企業は倒産の憂き目に遭い、民主党政権後も国内で踏ん張っていた工場の多くもギリギリまで我慢した挙句に結局は海外移転をしている。国内輸出産業が80円以下でやっていけるはずもなかったのだ。100円でもまだフェアじゃないほどだ。それを長いこと78円、酷いときは77円代にまで円高は進んだ。こんな状況で日本にまだ円高を続けろという国があったとしても相手にする必要なんてない。日本は日本の国内産業を守るために円安に向かうべきだ。それが日本の当然の権利だ。

例え相手が友好国のアメリカであろうとも、苦境に立たされているEUであろうとも、日本が日本の国内産業を犠牲にしてまで円高を維持する義務なんて無い。あくまでも日本は日本の産業を守るべき動きに出るべきであって、それを今まで為替について約束を守ってこないで自国の益ばかりを優先してきた諸外国がとやかく言ってきても無視すればいい。まさに麻生財務大臣の言うとおりで「諸外国に言われる筋合いはない」だ。