TPPについて適当なことを言って反対していた奴等はちゃんと謝罪と前言を撤回するべきでは？

日米首脳会談にて日本のTPP参加について「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との日米共同声明が発表された。

TPP参加に賛成と言う相手に対して物凄い剣幕で「アメリカの奴隷になる！」といった趣旨のことを叫んではTPP参加賛成派を叩いていた人々はゴマンといた。「交渉などできない」といったありもしない噂を妄信しては「TPPで日本が終わる」といった表現もメディアでもネットでも山ほど見てきた。

ブロック経済のどこかには所属しなくてはやっていけないのは確定事項なわけで、後はどの経済圏に日本が属するべきなのか？という議論、それがTPP参加か否かの議論だ。TPPに参加しないというのであれば残った経済圏のどこに日本が入るべきなのかを提示するのが最低限の義務だと思うのだがそれを明確に言わない自称・識者や評論家ばかりだ。中国が主導する経済圏に入って日本は自爆するのか、欧州の経済圏に入って不利な条件ばかりの中で衰退していくのか、そういう具体的な代替案を出すと「じゃあ（他が酷過ぎるので）TPPがいい！」と世論の大勢が決するのだろうから言わないのだろう。日本国内のTPP反対派のことをじっくりと見てみればいい。今の利権、つまり既得権益を手放したくない団体や補助金で潤っていて競争なんかしたくない組織がウジャウジャいる。

海外に進出する自信がある農家さん、まぁ、そういった農家さんは既に株式会社化していたりして意欲満々、作った商品（農作物）の品質に関しても流通に関しても会社として積極的に動いている。そういう農家さんは勿論のこと補助金なんて貰っていない。なにしろ黒字どころか儲かっているのだから。補助金とは言いつつも結局は税金なのだ。自立している農家さんはそれだけ納税者の負担を軽減している。逆を言えば、何十年も親子どころか三代に渡っても補助金を受けながら農業を続けているような農家さんはもう諦めるときだろう。何十年も黒字化できない会社が生き残れるわけがないように何十年も利益が出せない農業ならばそれはもう原因を探る時間さえ勿体ないほど「やっていること自体が間違い」なのだ。親子代々続く定食屋さんが何十年も補助金を貰った上で経営をしているだろうか？していない。赤字ならば廃業している。工場でもそうだ。国の失策による円高が大きな理由であろうとも潰れるときはその工場の責任で国が助けるわけではない。第一次産業の「食」に関わる事業だと「自給率が下がる」だとか極端な農家さんは「（国民の）餓死」までチラつかせるのだがこれだけ輸送技術が発達した現代では食物の自給率の低さが抱えるリスクは非常に希薄だ。具体的にその悲劇を語れる専門家がいないほどリスクが見えてこないのだ。50年前の世界の話ではない。この現代で自給率の低い国が食糧難にあえぐのではなく、北朝鮮のような食料の買えない国が輸入できないだけのことであって、中国のドーピングGDPを無視すればGDP世界第２位の日本に食料を売りたい国ばかりだ。日本 vs 世界という大戦でも起きない限り、世界は日本に食料を売りたくってしょうがない状態だ。ましてや日本国民が「餓死」？そんなことを言う農家さん（←残念ながらそういうこと言う横柄な農業従事者は少なくない・・・）が本当に日本の食糧危機のときに救世主となるとは到底思えず、その日本の食糧危機のときには十中八九農作物を高い値段で売るはずだ。即ち、そういうまるで国民を人質にとっているかのごとく振る舞い日本の過保護農政を支持する農家さんたちが満足する条件はむしろ一般庶民にとっては不利益をこうむる農政なのだ。一応言っておくが「餓死」なんてしねーよ！

アメリカにいいように言いくるめられてTPPで日本が滅茶苦茶にされると大声で叫んでいた人々は今いずこ？沢山いただろうに、今回の日米共同声明について一言二言の謝罪、もしくは苦しい弁明でもしてみせてはどうだろうか？ブロック経済の基礎もスキップしておいて「TPPはヤバそう」と友達の友達の友達がネットで見たって言ってたといった情報を鵜呑みにしている人々もちゃんと今から自分で考えた意見でTPP参加について述べていくべきだ。TPP反対派は嘘でもなんてもついて「アメリカの言いなりになるな！」と煽っていた。で、具体的に「どこが」「どう」「日本にとって」問題となるのか、それを言及していた者は本まで出している人物でもいなかった。なにしろ「まだどうなるのか分からない」が「反対」だったのだ、そういう人々は！「なにを約束させられるか分からないから交渉するな！」と言っていた人々がいたのだ。交渉の席に立つことも許さないといった無茶苦茶なことを言っていた人々は確かにいた。交渉しなきゃ、なにも始まらないというのに・・・・・。そういう人たちが普段どんな仕事をしているのかは気になった。不利な条件が出るかもしれないから断る権利があっても商談はしないのだろうか？じゃあ会社は潰れるけれどそれでいいんだろうか？

実際は今回の共同声明でむしろアメリカが日本に譲歩している。そりゃそうだ。アメリカは日本に参加して貰った方が得なのだから譲歩はする。そして日本もTPPで得とする。得をしないTPPに呼ばれもしない国々にとっては不愉快なことなのかもしれないがTPPが世界のどの経済圏よりも豊かになることは半ば規定路線だ。そりゃ日本がアメリカに譲歩してもらっていることが別世界に見えるFTAでアメリカの奴隷化されている韓国やTPPで更に窮地に追い込まれる中国などは面白くはないだろう。日本は他国の経済を救う義務はないのだからそんなこと知ったことじゃない。

どこの経済圏で日本が生きていくべきなのか？という話だ。なぜか国内では「日本がアメリカの属国化」するかのごとくTPP参加交渉自体を叩く人々がいるがそういう空想は置いておいて本当に今決めなければならないことが「日本はどこの経済圏でやっていくのか？」なのだ。それを考え抜いた上でTPP反対ならばそれもひとつの意見だ。「どこにも入らない」では日本の未来は真っ暗だ。これだけは確実なことだ。どこの大きな市場（国）に対してもなんの関税撤廃措置もないままこの先100年日本がやっていくのは厳しい。経済戦争で完敗するからだ。どこかには入っておかないと成功、もしくは失敗したときの傷の深さが異なる。今回の日米首脳会談で「日本がアメリカの言いなりになる」といった憶測はもうTPP反対派も言えなくなった。それでもなおTPP反対なのだというのならば今までのような「アメリカがジャイアンだ」といった分析力ゼロの妄想ではなくて、ちゃんとTPPのメリット・デメリットを事実だけをベースに分析し論じる姿勢が必要だ。