10月1日に発表するという消費税増税についてのやるかやらないかの決定について釘を刺しておきたい

甘利っちが本日、10/1の日銀短観に合わせて安倍総理が消費税増税を決断するのか否かの発表がなされる旨を記者たちに伝えていた。いよいよだ。オリンピック東京招致での盛り上がりのドサクサに紛れて消費税増税なんてことは断じて認められない。

2020年という7年先、まぁ、実際には建築関係などへの経済効果はもっと早く起きるだろうがそれにしても来年、再来年にいきなり3兆円程度の経済波及効果が発生するわけではない。あくまでも7年後をゴールとしてその少し前に起きる経済波及効果だ。こう言ってはなんだが日本ほどの経済大国が3兆円程度の経済波及効果を頼みの綱としてやっていくこと自体がナンセンスなわけであくまでもオリンピックはボーナスみたいなものだ。それに都民はむしろオリンピックによって財政面の圧迫の犠牲者になるやもしれない。ミジンコはそうなると見ている。さすがにモントリオール市民のように30年も増税負担を強いられることはないだろうがオリンピック開催負担による10年くらいの厳しい増税は有り得ると見ている。なので短絡的にオリンピック招致に感激している人々、特に世帯収入が低いであろう若い世代が歓喜しているVTRなどを見ると申し訳ない気持ちさえしてしまう。普段、数万円の買い物は躊躇するであろう世帯がオリンピックで逼迫した都の財政を支えるために更なる増税は無いとは言い切れない。そもそも都は石原都知事が創設したあの世界最低・適当な銀行の自爆テロとも言える破綻をウンザリするほどの税負担で支えている。その大借金をこさえた前都知事の悲願が東京オリンピック。普通は、借金を抱えた人間が大きな祭りを開催したがったら誰かが止めるか少なくとも苦笑いするものだが・・・・。

以前に消費税にまつわる「まやかし」という記事を書いた。他国の消費税率と日本のそれを単純に比較することはおかしいと考えたからだ。老後の心配もなく、退職、引退の年齢も日本の平均よりも遥かに若い国々と日本の消費税を単純にパーセンテージだけで比較することはどう考えてもおかしい。老後の蓄えがなくとも心配がない国と日本とでは老後の生活にかかるお金の差が桁違いだ。日本では年老いてもお金の心配が尽きない。

勿論、福祉大国と言われる国々、例えば北欧の国々などの福祉制度が問題がないとも思っていない。ミジンコは北欧にも友人たちがいるし、現在はニューヨーク在住の大学時代にはよく捕鯨問題でディベートのクラスで共闘したノルウェー人の女性と彼女と結婚したフィンランド人の男性と学友だった。今でも交流があるが彼等は大学院卒業後もニューヨーク在住のままだ。旦那さんの方が米大手投資銀行に勤務しており年収がとても高い。そして子供たちの教育は自分たちのように留学ではなくて初めからアメリカの教育を受けさせたいといった理由があり、彼等は永住権を取得してニューヨークを拠点に生活している。要は死ぬほど努力して高学歴・高収入になってみると北欧の若者からとんでもなく税金を徴収して老人になってからラクをしなさいという国の方針に素直に従えないという側面があると聞いたことがある。それはミジンコも共感する部分がある。さすがに60歳過ぎてから「さぁ、ラクをしなさい！」と国から言われてもその時に生きているのかカラダが娯楽を楽しめるほど動くのかも怪しい。若いときにも税金をたんまり持っていくのではなくて少しは残しておいて欲しいとは思うのが人情だ。北欧を福祉大国と絶賛するテレビ番組を日本で何度となく見たが北欧の店が閉まるから6時過ぎたら買い物も不便だとか、夜遊びに行く場所もないといったことは伝えているところを見たことがない。若者に厳しすぎる税制なので消費自体が氷河期のように冷え込み、まさに小売産業がやっと生きているかどうかが福祉大国の現実だ。若者が信じられないほど消費できないのでお店を開けていてもお客が来ないので日本では考えられないくらい早い時間に閉店するのだ。寒いから閉めているわけじゃない。お客さんが来ないから諦めているようなものだ。消費税だけではないが国の福祉計画のために働き盛りの世代から尋常ではない割合の税負担を強いると「猛烈に働いて稼ぎ裕福な生活をしたい」といったごく当たり前の欲求を持つ若い世代が国を出て行ってしまうこともある。本当に国家によるおかしな言い草だとは思うのだ。「今頑張ってたくさん税金を払って老後は安心しなさい」とは一見まともな発言のように思えるが素直に従えるだろうか？ひねくれ者かもしれないが自分には素直なミジンコはこういう言葉は額面どおりには受け取れない。

消費税率を上げに上げても素晴らしい福祉国家の出来上がりなんてことは絶対にない。福祉大国の現実が明るいものならばそういう国々がもっと輝いているような気がするのだがむしろ常に暗いイメージがある。気候の問題だけではなく「元気」の問題でだ。決めつけと言われてしまえばそれまでだがそういう福祉大国が日本や米国のような経済大国よりも活気があって未来が輝いているように見えるだろうか？北欧の福祉大国、それとデンマークなども含めて福祉が充実している国々はいくつもあるが、お世辞でもそれらの国々の若者たちが元気があって将来に希望を持っているといった印象を持ったことがない。野心があればいいってものではないが日本やアメリカのような資本主義国家の権化のような国々の方が若い世代が明るいように感じるのだ。そりゃ稼いだら稼いだ分だけ豊かになれる方が嬉しいってことは紛れもない事実だろうから。

さて、日本は将来は20%なんて言う学者もいるほど今後消費税率を段階的に上げていこうと政府がしているわけなのだが消費税を3%から5%に上げたときにも起きたような不況を何度も何度も繰り返そうとしている自殺行為でしかない。海外からの信用を失うだの、福祉へまわす予算が将来破綻するだの、色々と消費税増税の理由は耳にクラーケンなほど聞き飽きた。国民が過酷な重労働に耐えるわけでもなく、8時間労働でさえ長いと判断される国、老後の財産がまったく無くとも安心して暮らせる国、住宅という人生最大の買い物が日本の半額どころか1/4な国、そんな国々の消費税率が高いから「日本の消費税は低い。もっと上げるべきだ！上げないと国の財政が破綻する！」と脅かされる続けている日本人たち。これだけ平均労働時間が長く、更に物価は高く、住宅も世界に類を見ないほど小さいのに高額な日本では5%でも国民にとっては重税だ。これは断言できる。

安倍総理の決断がどうなるのか分からないが日本の直近の景気状況を見て判断するのではいささか材料不足だ。世界で実施されている消費税と日本の消費税とでは状況も国家的ビジョンも大きく異なる。消費税率などの福祉予算への配分のための税が高い国々はそもそも日本のように経済大国ですら無い上に日本のように常に金融や技術力で世界をリードする国でも無い。福祉国家の数々と日本とでは国家としての立ち位置が異なるということ。日本のように世界に果たすべき国としての強さも福祉国家たちは世界から求められていない。要は国として与えられているプレッシャーが根本的に違う。そんな国への大変な重圧はそのまま国民への重圧となる。猛烈に働け！世界の経済を支えろ！技術開発も怠るな！貿易をジャンジャンしろ！そして消費税もたくさん払え！って酷い言われようだ。せめて最後の消費税くらいは軽くしてくれないと日本人は世界の奴隷になってしまう。働くだけ働いて福祉制度の恩恵を受ける前の過労死という国としては理想的な働きアリだ。こんだけ日本人は頑張っているんだから安倍総理の賢明な判断を切に願う。オリンピック招致で頑張っている日本人たちと安倍総理は一緒に闘っていたじゃないか。あの招致に頑張っていたように頑張っている日本人たちがまさに平均的な頑張っている日本人の姿だと安倍総理には分かって欲しい。そんな日本人たちがささやかな買い物をするときに更に税負担だって？鬼じゃないんだからそれだけは止めて欲しい。アベノミクスを成功させる為には絶対に消費税増税は実行するべきじゃない。消費税増税が決まったら駆け込み需要は多少は増えるだろうがその後はまた不景気に逆戻りだ。

安倍総理は取り巻きの意見は一度シャットアウトして変装して商店街を散歩してみればいい。SPだけ付けて他の議員や参与などは無しでだ。なんならミジンコが自分の警護チームを持参して街を案内したいくらいだ。悩みに悩みながら割引商品を買うか買わないか迷う買物客の方々を1度でも見てみて欲しいのだ。ミジンコはしょっちゅう買い物に出かけるので日常的に見る光景だ。ミジンコも10円でも安いもの買うようにしている。こんだけ頑張っている国民から更に消費税を取ろうという考えが正しいと思うのならばそれはもう政治家としての適正欠如だ。なぜならそれでも増税をと考えるのならば、その判断を下す人物は政治家ではなくて増税によって自分の権力を堅持しようとする凶悪なモンスターということだからだ。