最近よく思うことがある。本当に経済大国・日本の内閣総理大臣に対して失礼極まりない疑問ではあるのだがどうしても考えてしまうことだ。「安倍総理はスタグフレーションをご存知なのだろうか？」と。一般的にはそれ程までには知られている言葉ではないが経済を語る上では欠かせない経済現象を表す用語だ。流石に安倍総理がその事を知らないわけがないのだが今の日本の経済状況を見るにまるでスタグフレーションを知らないままに安倍政権は突っ走っているかのように見えて仕方がないのだ。
スタグフレーション（stagflation）は、stagnation（停滞）、inflation（インフレーション）を合体させた用語で、経済活動の停滞した不況下であるにも関わらずと物価は持続的に上昇するという消費者は悲鳴を上げる状況を指している。つまり継続的に不景気であるにも関わらず物価が下がるデフレとはならずに物価は上がってしまうという悪夢のような社会のことだ。
昨年の夏を過ぎたあたりから経済の専門家たちから日本はスタグフレーションに突入したのではないかという疑念の声が上がってきていた。
政府が成果として挙げている異次元な規制緩和の結果としての円高是正はまったくもってアベノミクスとは関係なく海外投資家たちの円安投機が加速したに過ぎない。その海外投資家たちが円安投機に動いた事情は資金を動かすにはリスクが増えすぎた欧州市場の問題でありアベノミクスとタイミングが重なっただけで関係が無い。金融緩和が上手くいったように安倍政権は述べているがそれは事実とは異なる。
マネタリーベースという言葉がある。日本銀行が供給する通貨のことだ。つまりお金のことであるのだが、世の中で流通している現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値を指す。アベノミクス、正確には日銀だが、このマネタリーベースを増やして景気のカンフル剤とするとしていた。これが上手く機能しているとは言い難い状況なのだ。これを語り出すと本１冊を書ける量となってしまうので簡単に説明することは難しいのだが超絶要約するとマネタリーベースを増大しているのにマネーサプライ（money supply、通貨供給量）という企業+個人+公共団体などの経済の主体が保有する資金がそれほど増えていないのだ。安倍総理はアベノミクスではマネタリーベースを増やして、このマネーサプライを倍化どころか数倍化すると説明していたはずだ。それには時間を要するのは理解しているのだが異次元と言っていた規制緩和から１年でもマネーサプライが増えた実感が皆さんはあるだろうか？微増くらいではもはやアベノミクスは暗礁に乗り上げていると言える。
大企業がほんの少し助かって給料もボーナスも大して上がらない国民は辛い生活を送る。この方が今の経済状況では現実的に見えてきた傾向ではないだろうか？先日発表された各企業のベア（ベースアップ）には失望した。日本が誇る大企業の数々が2,000円代や3,000円代のベアだったのだ。勿論、ベアではあるので長期的に見れば数千円のベアでも大きいのではあるが数千円のベアでは４月からの消費税増税分、つまり３％の増税分には足りないのではないだろうか？例えば１ヶ月の生活費に１０万円使う場合、今までは消費税が5,000円。家族４人の家庭の支出が10万円で済むとは思えない。生活保護費を見ればこの日本で国民が最低限の生活を守るためには医療費などが無料となったとしても一人の生活でも十数万円の支出となるのだと国も証明している。これからは毎月8,000円なので3,000円の増税だ。ベアで基本給が上がった分よりも増税分が多くなる家庭の方が多いことだろう。基本給が3,000円上がっても消費税増税分で１万円の支出が増えるなんて家庭は少なくないはずだ。今回の時点のベアでも１万円くらい上げられる企業が続出しなくてはアベノミクスは日本をスタグフレーションに導いたということだったのだが、結果は残念ながらその通りになってしまった。
最後にもう１度確認しておきたい。スタグフレーションとは不況とインフレが共存するという国民（消費者）にとっては絶望的な経済状況を指すのだ。インフレをわざと起こしたアベノミクスがその高くなった物価に対応するための賃金の上昇を実現できていないのだ。物価上昇の後でしばらく時間を置いてからの賃金上昇という理屈は分かっている。問題は物価が上がっているというのに賃金上昇に失敗したとき、つまりはスタグフレーションに突入したときはどうするのか？ということだ。今の安倍政権を見るとそれに対応できているとは言い難い。そしてどうしても冒頭で述べたことが頭に浮かぶのだ。「安倍総理はスタグフレーションをご存知なのだろうか？」と。4月1日の消費税増税はまるでダムに開ける穴だ。その穴は必ずや拡大してダムを決壊させる。日本経済を絶望的なスタグフレーションに突入させるダムの穴、それが消費税増税だ。安倍総理は今からでも消費税増税を撤回するべきだ。
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