みんなの党の渡辺喜美代表が計8億円をDHC会長から借り入れていた問題について。渡辺代表は絶対に認めないんだろうがその多額の借金返済の方法は政党交付金でなんとかしようとしていたとしか思えない。みんなの党が莫大な予算の選挙活動を展開して議席を多数獲得してその多数の議席に比例した政党交付金を獲得しての返済、それをシュミレーションしていたとしか思えないほど多額の借金だ。渡辺代表がこれを想像に過ぎないと言うのであれば是非とも想定している借金返済方法を明らかにしていただきたいものだ。その返済方法に計画性と整合性が認められればこちらはいくらでもこの決めつけについて謝罪する所存。8億円、今は残り5億5,000万円とのことだが、現実として渡辺代表はすぐには返せていない。すぐに返せない状況で8億円もの個人融資を受ける者はいない。いや、渡辺代表の言い分では「いる」ということになるのだが・・・・。返せない8億円の借金はまさに「死」すら連想させるほど大きな金額だ。それについて熊手がどうのとか言い訳をしている時点で渡辺代表の嘘はもう詰んでいる。
選挙活動のために莫大な金をバラ撒いて、その選挙活動で作った借金は政党交付金で返済しようとしていた政党党首がいるということだ。実際に政党交付金は選挙前までにプールされて選挙対策で放出されるといった現状なのは否めない。いったいなんの為の政党交付金なのか?選挙活動の為に莫大な税金を使われているも同然だ。そんなことで使う為の政党交付金ではないはずだ。
2013年度の政党交付金(※ 1万円未満は四捨五入):
自民党150億5858万円
民主党77億7494万円
日本維新の会29億5621万円
公明党25億7475万円
みんなの党20億2769万円
生活の党7億8787万円
社民党4億9434万円
新党改革1億1549万円
共産党は交付金を受け取らない主義を一貫している
内部崩壊を起こしたみんなの党が引き続き20億円もの莫大な交付金を毎年受け続けられるとは限らず、むしろ今や政党崩壊の危機だ。そういう状況であるが故にDHC会長は梯子を外したのだろう。渡辺代表もDHC会長もどっちもどっちの酷い関係だ。
選挙運動費用の収支報告書に記載しなかった渡辺代表の真意は謎のままだ。釈明はしているがどうにも納得のいく説明にはなっていない。選挙直前に企業から多額の借金をした政治家がその顎にその企業に不都合なことも含めた政治に携われるとは到底思えない。むしろその企業に頭の上がらない飼い犬政治家の誕生だ。そういう企業や個人からの献金で支配される政治家が生まれることを防ぐ為に政党交付金という制度が作られたはずなのにその政党交付金が選挙の為に作った借金に充てられているようでは本末転倒だ。制度が政党資金(選挙費用)の前借りに悪用されているとしか思えない。
政党交付金自体は必要な制度だと考える。この制度が無いと政党は資金力のある組織の傀儡となってしまう。問題は金額だろう。いつも政治家たちは政治家は金がかかるという愚痴ばかりだ。事務所やスタッフの維持費だけでも悲鳴を上げている政治家が圧倒的に多い。自分で立候補しておいてそういう愚痴を言う政治家たちはどうかと思う。強制的に政治家にされたわけじゃあるまいし立候補する前からそんなことは分かっていたはずだ。議員給与とは別に政党交付金は支給されているのだ。この交付金が多過ぎると言うと政治家たちは大騒ぎするのだろうが当ブログでは多過ぎると考える。ましてや政治の為というよりも選挙の為に使うお金なんて国民にとってはまるで無駄使いだ。政治家たちが悲鳴を上げるくらいまで交付金は下げても大丈夫だ。せめて消費税増税で悲鳴を上げる国民や企業と同じくらいのデシベルの悲鳴が政治家たちから聞こえてくるまでは交付金を下げてしまっても差し支えないことだろう。不景気で自殺者が万単位で出ている国の国政を担う政治家たちも少しは悲鳴を上げてみると自分たちがいかに愚策を施しているのか実体験できて良いかもしれない。先ずは交付金は半減だ。おそらく上記の1億円以上の政党交付金を受けている政党のいずれもが死にはしない。増税でしか解決できない政治家たちに今必要なのは国民と同じくらいの痛みだ。議員給与を貰っている議員たちだ。交付金が半額でも有難いと思うべきだ。
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