共産党・社民党からは竹島は日本の領土とする議員集会に1名も出席していない

今月6日、「竹島は日本の領土」と主張する議員集会が開催された。超党派の議員団体である「日本の領土を守るために行動する議員連盟」並びに「竹島北方領土返還要求運動島根県民会議」によって合同で開催された。安倍政権は同集会に次官級人事の派遣で応え積極的に支持・支援している。

集会に出席した議員たちのスピーチを一部抜粋：

自民党・後藤田正純内閣府副大臣
「日本国民の生命・財産・領土、領空、領海をきっぱりと守るという基調の下、我々の領土である竹島を国民全体の力を合わせて解決しなければなりません」

日本維新の会・桜内文城議員
「日本政府がクリミア半島を併合したロシアに制裁を加えている。 しかし、竹島が日本固有の領土であれば、なぜ韓国に制裁を考えないのか？」

新党大地・鈴木貴子議員
「ほとんどの政党から今日の集会へと参加者が来たが、社民党、共産党からは来なかった。今日来なかった政党は覚えておいてください」

日本の政党、ましてや国会に議席を有する政党で韓国が不法占拠中の竹島が日本の領土であると主張するための集会への参加拒否をする政党の日本にとっての存在意義が見出せない。言うまでもなく野党は与党の暴走を抑制するためには存在するべきだ。しかしながら、日本の国益、それも領土を不法に占拠されている中、日本としての主張を世界に発信するための集会に日本の国政政党が敢えて参加しないというのはいったいどういうことか？共産党も社民党も日本の国益よりも優先すべきことがあるのであれば、さっさとすべての議席は返上して日本の国政には参加しないことが筋というものだ。

日本の国益確保には参加しない、しかし選挙中だけは有権者の耳心地の良いことを約束して議席を確保。議席確保後の政党運営では竹島のことには触れない、日本の領土なんて関係ないなんて態度が国政政党に許されて良いはずがない。それでは政党の維持がイコールして日本の為にはならない議席を数こそ少ないとはいえ無駄に維持しつつ、肝心なところではその議席を国益のためには一切使わないという日本にとっては百害あって一利なしということだ。

当ブログは、共産党も社民党も普段の政策や議員たちの言動からして破防法の適用が妥当だと考える。大袈裟だと捉える人々もいるのだろうが、この２つの政党が今もって日本で政党として存在しえていることが日本にどれだけのリスクを内包させているのか、そこをもっと国内で活発に議論されて然るべきだ。共産党は常に政府批判をしているが日本政府と米政府限定での批判だ。近隣諸国には中国、韓国、北朝鮮ともっと人道的にも国家としての品位としても批判されて然るべき国が３つあるだろうに。日本を良くするための日本政府批判ではなく、日本を明け渡しやすくするための日本政府批判があまりにも目立つ。社民党は北朝鮮・拉致被害者たちが帰国する直前まで拉致被害者の存在を認めていなかった政党だ。むしろ同党と拉致工作との関連性を疑われて然るべき存在であり、裏では公安警察などは色々とやってはくれているのだろうが、今もって公に同党への捜査の手が及んでいないことはどうにもやり切れない気持ちになる。

日本の政党は日本の為に働くべきだ。こんな当たり前のことを言わなければならない現状がおかしい。民主党政権があまりにも酷かったので共産党と社民党の酷さが目立たなくなったが実際はこんなものなのだ。この竹島は日本の領土だと主張するための議員集会に共産党と社民党が参加しなかったことをどうか皆さんも忘れないでいて欲しい。いざというとき、もっと具体的にいえば、有事の際にはこういった政党は日本人にとっては危険だ。