しんぶん赤旗が、「安倍首相の外遊に同行した軍需企業の自民党献金」と銘打った表を発表した。詳しくは→
首相の海外セールス同行 軍需１１社 自民に１億円献金（しんぶん赤旗）
2012年に、三菱重工1,000万円、川崎重工250万円、三菱電機910万円、東芝1,400万円、富士通1,000万円、IHI800万円、日立製作所1,400万円、いすゞ自動車1,310万円、住友商事600万円、三菱商事600万円、NEC700万円。これら日本を代表する11社で合計9,970万円の献金だ。政治資金収支報告書にもちゃんと記載されている献金だ。製造業や商社として世界屈指の大手企業11社で政権与党に対して１億円にも届かない献金額ということに、むしろその健全性を感じたのは当ブログの管理人だけだろうか？
これら11社のいずれもが世界各地でその国の発展に寄与しながら利益を上げている巨大企業であり、むしろこの程度の献金額なのかと驚いたほどだ。安倍政権は安倍首相をはじめ閣僚たちも世界中を奔走してトップセールスを行っている。そのトップセールスに日本企業の取締役たちも同行してビジネスの話を進めるという安倍政権の手法は称賛されるべきであり、その安倍政権のトップセールスにより莫大な恩恵を受けている企業の数々の献金額がこの程度であるということはむしろ政府と民間企業との健全かつ日本の景気を底上げしようという両者の思いも伝わってくる誇らしいものだ。
そもそもこういった大企業が海外での受注を増やしていくことが結果としてはこれら大企業から受注を受ける中小企業にとっても有難い環境となる。共産党は頻繁に日本の大手企業を叩くが、大手があっての中小企業という側面を無視し過ぎている。ここで赤旗によってまるで軍需産業に属しているかのように扱われている日本人ならば誰でも知っている大手企業の数々はそれこそ万を超える中小企業の業務を創出しているのだ。安易に大手企業を叩くのではなく、むしろ大手企業が栄えてこその裾野にある中小企業たちの経営改善であることを忘れてはならない。なにが軍需11社だ。まともに日本で生まれて生きてきた日本人ならば、これらの11社を軍事企業だと捉える方が不自然だ。このしんぶん赤旗の記事、短絡的に大手企業を叩けばまるでルサンチマンのように「大手が悪だ！」と鵜呑みにするような浅薄な人間の票を獲得しようとしている共産党の狡猾なやり方が透けて見える。
日本屈指の大手企業が政府と連携して海外市場への参入やシェア拡大を狙うことは当然のことだ。それをあげつらって日本経済を支えてきた企業たちを軍需産業呼ばわりし、政治資金収支報告書に明記されている献金をまるで犯罪のように扱い批判する共産党のゲスなやり方にはウンザリする。
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