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【ソウル=名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとの告発を受け、 ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは9日、検察の話と して、「同地検刑事1部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。YTNテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝え た。
加藤支局長は、9日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。
聯合ニュースは、検察が加藤支局長を2、3回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。
ソース元: msn 産経ニュース
韓国政府はまるで軍事独裁政権と同じことをやっている。政府(大統領)の不明瞭な行動を報じた朝鮮日報のコラムや韓国ではワイドショーネタとなっている朴槿恵大統領のセウォル号沈没の日の男性との密会について触れた記事をウェブサイトに掲載した日本の報道機関のソウル支局長が出頭を求められ出国禁止措置となる不条理はとてもまともな民主国家のやることじゃない。この朴槿恵大統領のセウォル号沈没の日の行動については韓国では報道機関だけではなく野党も大統領を追及しており、韓国の報道機関や野党の誰も(できるわけないが)逮捕・拘束されていない中、なぜか日本の報道機関の支局長のみは出国禁止という事実上の国内での軟禁状態となったわけだ。やっていることがアウンサンスーチー氏に対してのミャンマー軍事政権のそれと同じことだ。この支局長は単に韓国国内で報じられていることを引用して記事をウェブサイトに掲載したに過ぎない。引用元にはお咎めなしの事案について外国の報道機関の支局長のみ行動に制限を加えるとは支離滅裂だ。韓国政府はその整合性について産経新聞と日本政府に正式に説明する義務がある。
結局のところ、韓国のいつものごとくの感情先走りの決定だったのだろう。法律だろうが外交関係だろうが関係なしに、取り敢えずアタマにきたからイヤガラセをするというやつだ。後で恥をかくのはいつも韓国側だというのに、そもそも世界では恥とされることについても韓国人は異様に無神経なので何度でも同じ愚行を繰り返す。さっさと加藤支局長に自由を与えて欲しいものだ。加藤支局長も暇ではないのだ。駄々っ子がいくらグズったところで報道姿勢を捻じ曲げられるわけがない。
ちなみにこの記事について韓国政府、いや恐らく大統領が一番怒っていると思われる。正直、朴槿恵大統領のプライベートなんぞ気持ちが悪くてお金を貰っても知りたくもないが、確かに朴槿恵大統領としてはこんなしょうもない自分のプライベートについてはできれば韓国国内に留めておきたかったことだろう。だからといって日本の報道機関の支局長を韓国から出さないようにしたって、むしろその愚かな行為によってむしろ日本で拡散されている。気の毒なのはセウォル号の犠牲者たちとご遺族たちだ。大統領が沈没当日にどこにいたのかという次元の低い話になっているのだ。こんなことでは犠牲者たちが可哀想だ。