宿願とでもいうべきか、やっとやっとやっとやっとやっとやっとやっと、今月23日をもって日韓通貨スワップ協定の全てが期限終了となる。毎度毎度、結局は期限延長やらスワップ額の追加などで延々と引き伸ばされていたスワップ協定も遂に終わる。民主党政権時代には日本は韓国から罵声を浴びながらも保証人になるような政策でウンザリし、当ブログでは幾度もスワップ協定について批判していた。本当に長かった。やっと残り全額の協定期限がやってきたのだ。
スワップ協定の終了目前となったここのところ、韓国では普段にも増して日本への罵詈雑言で溢れているようだ。韓国人によるネットでの書き込みを見ると冷静なものは僅かで、ひたすら日本政府や日本人を罵る書き込みが目立つ。日本との協定なんて望んでいないとしながらもスワップ協定を延長しない日本への批判という支離滅裂なものが多く、まるでストーカーが被害者についての愛情と憎しみが混在した思いを書き込んでいるかのようなで非常に不気味だ。今まで日本が通貨スワップ協定を結んでいたことへの感謝なんて微塵もないようだ。むしろ日韓スワップ協定が対等どころか、韓国側が日本を支えていたと妄想しているかのような書き込みまであり、その思い込みの強さには恐怖すら感じる。
そんな韓国人の日本への罵詈雑言を見るに感じたことは、先ず間違いなくそういったことを書き込んでいる韓国人たちは日韓通貨スワップ協定の意味、そして効果を正しく理解していないということだ。そもそも通貨スワップ協定とは国家間の協定ではない。これを勘違いしている人は韓国人だけではなく日本人にも多くいるかもしれない。通貨スワップ協定とは当事国の中央銀行同士の協定だ。中央銀行がお互いの国の通貨危機が発生した場合に決められたレートで通貨を融通し合いましょうという約束だ。それには借金と同様にして担保や預け入れも必要となる。我々が銀行にある預金に応じて借金が可能になるような信用借金とでもいうべきことだ。韓国の場合は日本に対しては条約すらも反故にするという酷い前例があるので中央銀行同士の協定も信用ならないといえばならないのだが、今までの日韓通貨スワップ協定は韓国側のメリットは大きかった。なぜなのかは皆さんには言わずもがなだろうが、以下に一応のご説明をば。
為替介入というものがある。為替介入とは、政府金融当局が自国の通貨が危機（不安）に陥る前に、また、そこまで深刻な事態ではなくとも自国通貨の為替相場を安定させるために、外国為替市場で通貨を売買することを指す。財務大臣がこれを決定する権限を有し、実際の為替介入は日本の中央銀行である日本銀行が財務大臣の代理として実行する。
さて、その介入なのではあるが、政府金融当局、つまり日本で言えば財務省の指示により日銀が為替介入を行っている際に、信用不安や外国為替取引により自国の為替レート、日本の場合は円の急落が想定される。それはそうだ。なにしろ国による市場介入なのだから動く額も巨額だ。大抵は兆円単位での為替介入となり、数兆円が1日で動く。この介入により、その介入した通貨価値は急激に下降し、最悪の場合、政府金融当局の外貨準備残高がゼロになってしまうことも想定される。つまり、我々一般人の口座で言うところの残高不足状態だ。日本政府（財務省）はこの為替介入の為の巨額の準備金を用意している。民主党政権時代にヘタクソな為替介入を歴代の財務相が行っては兆単位で円を市場の肥やしとしてきたので当ブログでは幾度もそのことについて怒っていたことは皆さんもご記憶のことだろう。通貨危機、そういう事態に陥った国があったとして、その際にもし通貨スワップ協定を締結している国があったとしたら、その協定を結んでいる国はあらかじめ定められた一定のレートに準じて、またあらためて決められた上限額に応じて、協定相手国の中央銀行よりドルまたは相手国の通貨を融通する義務がある。つまり、もう介入する資金不足に陥った国でも更に介入する為の資金を融通してもらえることにより、通貨急落を防げる可能性が大きくなる。いわば死にそうなところで更に延命だ。
勿論、介入はいわば「その場しのぎ」ではある。但し、介入は通貨不安に陥っている状況において、為替レートの一時的かつ急激な変動を阻止する。延命とは言ったがここで持ち直せば結果オーライだ。デフォルトになるよりもよほど良い。通貨防衛は国家の根幹を支えることになる。つまり、スワップ協定をどの国、もっと具体的に言えばどの位の経済規模であり、どの位の強い通貨の国と結んでいるのかということが重要なのだ。いわゆる信用というやつだ。韓国が日本、つまり経済大国で円が通貨である国とスワップ協定を（23日まで）結んでいるという事実が韓国経済ならびにウォンの信用を増していたのだ。韓国人の書き込みで中国などともスワップ協定を結んでいるのだから日本との協定は要らないといった趣旨のものを数多く見かけたが、それはスワップ協定の本質を見誤っている現実無視の意見だ。日本がスワップ協定を継続しなかったという事実が今後の韓国経済に重くのしかかる。これは確実だ。こう言ってはなんだが、韓国は他に数ヶ国とスワップ協定を締結しているが、他の国との協定よりも日本との協定を頭を下げててでもお願いする立場にあったのだ。ところが現実には日本へのいつものごとくの誹謗中傷だ。
店主の料理が不味くて人当たりも最悪なレストランの連帯保証人になれるだろうか？日本はそれを今までやってきたということだ。おそらく韓国人も韓国政府も自分たちがそんな店主であることを自覚していない。スワップ協定、いわば連帯保証人が去った後の結果はただでさえ綱渡り状態の韓国経済をじわじわと締めつけることだろう。日本にとっては巨大なリスクがひとつ終了して良いことだ。特に見るべき料理も接客スキルもない店の保証人になってあげたのに、延々と世間（世界）に自分の悪口ばかりを吹聴しているクソ店主がいたとしたら、そりゃいつかは見限るものだ。そんな当たり前のことをいい加減に韓国人も学ぶときだろう。
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