外務省は9日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の13％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。
発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。10月26日に日本記者クラブで会見した。
発言を受け、外務省は今月2日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、OHCHRは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。
しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから7日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。
ソース元：
Yahoo!ニュース 時事通信
先日取り上げた件の続報。詳しくは→
国連特別報告者が記者会見で根拠のない発言をしている無責任さ・・・（当ブログ11月1日の記事）
外務省は徹底的にこの件を追及するべきだ。国連の特別報告者の職務怠慢とも言える態度のせいで日本の名誉が大きく毀損されている。先日も述べたが日本にまったく中高生の買春が無いとは言わないが、日本の13%もの女子中高生が売春をしているなんてことを国連の特別報告者とやらが記者会見の場で発表するなんてことは余りにも軽率で無責任だ。１度流れた国連の発表を払拭することは非常に困難であり、今後その辛苦を味わうのは国連ではなく日本人なのだ。
記者会見で特別報告者のブキッキオ氏は（それはそれで日本の恥だとは思うが）高校生とのお散歩サービスや摘発が続くJKリフレなどを児童売春と一緒くたに語っている点など、混乱を誘発するような言動にも問題がある。先日の記事でも述べたが、元々の情報源がいい加減であるが故にメイド喫茶であろうとも前述のJKリフレであろうとも売春であろうとも横一列で語っているのだから13%という異様な数値が飛び出している。考えても見て欲しい。経済的にも豊かで治安が世界一良い国の女子中高生、つまり12歳～18歳くらいの女子生徒たちの10人に１人以上が売春を行っていると国連に発表されたのだ。日本人は怒って良いはずだ。
外務省は発言の撤回を求め、13%という数値の根拠を示せと国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に要求しているが、OHCHRの方は「数値は公開情報から見つけた概算」などと無責任極まりない釈明をしている。こんな馬鹿げた言い訳もそうはない。例えば当ブログがテキトーに「国連職員の13%は勤務時間中にゲームをしている」と根も葉もないことをブログ（公開情報）に掲載したとする。そのブログ（公開情報）を国連職員が「見つけた」としてその概算をさも検証した後のデータのように見せかければ国連報告書の出来上がりということか？ふざけるのもいい加減にしてもらいたいものだ。これは日本の名誉がかかっている重大な事案だ。国連はいい加減なデータをまるで事実のように記者会見で述べた特別報告者マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は解任し、その発言の全てを撤回し、更に根拠なく日本の名誉を傷つけたとして国連の声明として正式に日本に謝罪するべきだ。その位は当然のことだ。国連だからといって日本という国家の上位機関か何かと勘違いも甚だしい。延々と日本の足を引っ張り、幾度も日本を貶める行為に及んでいる国際機関なんぞに日本が頭を垂れるいわれはない。
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