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2020年、東京へのオリンピック招致が決まったあたりからマスメディアがまるで声を掛け合ったかのように一斉に豊洲などの東京湾岸地域のタワーマンション見学・購入の問い合わせが激増していることを伝えている。それらメディアの分析では消費税が増税される来年4月を見越して9月中に売約しておくと今の5%の消費税を適用した価格でマンションが購入できるために駆け込み需要が増えたとのこと。もうひとつの大きな理由は東京オリンピック招致が決定してオリンピック会場周辺の地価が上がることが予想され、そしてオリンピック会場を自宅の窓から望める物件が人気になったのだとか。さすがに競技は双眼鏡でもない限り見られないだろうが会場を上から見るという体験は面白いかもしれない。

投機目的での短期売買ならばまだ理解できるのだが消費税が安い内に1億円を超えるような高額のいわゆる億ションを買っておこうとするその考えはあまりにも短絡的だ。同じことが約15年前、消費税が3%から5%に上がったときにもあったのだ。不動産や自動車など高額な買い物への駆け込み需要だ。結果どうなったか?消費税は増税されたものの不景気が加速して国の税収は減少。本末転倒だった。税収を増やしたくて消費税増税を国はしたというのに結果として税収の総額は減ったのだ。そりゃそうだ。ちょっと考えれば分かる。消費税が増えた負担が消費者を直撃。小売業をはじめとするありとあらゆる産業がその打撃を受けて減収。当然、国の法人税からの収入も減少。その時、不動産はどうなったか?もちろん、価値がダダ下がりになったマンションが激増。東京湾周辺の高級マンションは賃貸ですら埋まらないようになり家賃も急降下。億ションが半額になって叩き売られていた。不動産デベロッパーは建てたマンションがなかなか売れずにその維持費に悲鳴を上げた。上場まで果たしていたデベロッパーが何社も倒産の憂き目にあったことは皆さんも記憶されているのではないだろうか?

さて、まだ決定ではないとはいえ(というか決定させるわけにはいかない!)、マスコミは勝手に安倍総理が10月1日に消費税増税を決定するなどと報じている。安倍総理も官邸もそんなことは一言も言っていないのにだ。口の軽い甘利っちがそう言っていたとはいえ、今や安倍総理と財務省の代弁者と化している甘利っちと麻生財務相とでは意見が対立しているので必ずしも甘利っちが正確なことを把握しているとは限らない。そりゃ客観的に見ても安倍総理の消費税増税決断の可能性の方が有り得る話ではあるが、ここで消費税を増税しないという英断を総理がしてくれることに期待している。政治の怠慢が消費税増税を招いたのだ。政治家一族に育った安倍総理がそのツケを国民に支払わせることには納得がいかない。消費税増税をしなくとも日本は潰れない。潰れる潰れると騒いでいる財務省は消費税増税でアベノミクスが失敗に終わることを分かった上で自分たちが消費税増税を果たしたというトロフィーが欲しいだけのことだ。消費税増税で不景気になったとしても財務省だけは「次の増税案」を推進できる。これが財務省のセコい策略だ。消費税増税の次に「日本の不景気」を理由にして財政難を訴えて次の税金、即ち新税を作れてしまえば財務省は笑いが止まらないことだろう。それを阻止すべきだ。安倍総理が財務省に負けるようならば初めからアベノミクスなど成功するはずがないのだ。そこを安倍総理は肝に銘じていただきたい。

さて、話は戻って高額なタワーマンションの上層階の物件購入について。前述のように3%から5%と2%上がったときにさえ不動産価格は下落の一途だったのだ。よほどの好材料な物件でもない限りマンション価格は落ちに落ちた。3%のときに早めに買って消費税2%分を節約できただとかいった喜びは消え失せたのだ。1億円で購入したマンションが半額の5,000万円の価値にたった数年で下落しては残っているローンの残高の方がその時の資産価値よりも多いなんていう悪夢が起きたのだ。消費税3%から5%の差額2%分ではとても補填できないほどの損失だ。で、今回は5%から8%になるわけなのだが9月中に購入すればなんだって?

マスメディアを支えている産業のひとつは不動産業界だ。莫大な広告費をマスメディアに支払っている業界だ。そりゃどんなメディアもオリンピック招致の流れを受けて不動産資産にスポットライトを当てる。消費税が増税されなければ不景気もやってこないことだろう。だが消費税が上がらないのであれば急いでマンションを購入する必要もないということになる。オリンピック景気で不動産価値が上がるという見方はあるがオリンピックだけの問題ではなく好景気が続けば土地の価値は上がるものだ。要は消費税増税が実行されて景気に急ブレーキがかかるか否かの問題なので「消費税が上がる前に」という建前で不動産など景気にもろに影響される資産について語ること自体がナンセンスだ。なにしろ答えは単純なのだ。消費税が上がれば景気は悪くなり資産と名のつくものは軒並みその価値を下げる。消費税増税が実行されなければ日本は好景気の波に乗り国民の資産も増える。消費税増税分の3%の支払いを回避するために後に数千万円は値下がりするであろう買い物を急ぐなんて愚の骨頂だ。止めはしないけれど。

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疑問なのが
増税に次ぐ増税を成し遂げたとしても景気後退、税収減、予算規模縮小、日本の国力衰退。そうまでしても財務官僚にとって『消費税増税を成し遂げたというトロフィー』が価値あるものなんでしょうか???

景気回復して税収増やして予算編成権限を存分に振るった方が財務官僚としてはやりがいも名誉もありそうな気がするのですが。。。
りょみパパ| | 2013/09/26(Thu)22:12:35| 編集
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