援助交際１３％「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡 菅官房長官「発言撤回」との受け止め

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言したことについ て、１１日に特別報告者本人から「１３％という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを 明らかにした。

　菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。

ソース元： 産経ニュース

---

当ブログで幾度も取り上げている国連による無責任なジャパン・ディスカウントについて。「誤解を招くものだった」と書簡で日本政府に伝えるだけで済む問題だろうか？

詰まる所、なんの根拠もない数値を発表していたことを国連は認めたわけだが、国連特別報告者・マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏の記者会見を幾度も見たがあれは明らかに報告会見だった。断定的に13%（通訳が30%と誤訳）に触れた部分の前後の動画をブキッキオ氏の英語のイントネーションが分かり難いこともあって幾度も幾度繰り返し視聴したがどう見てもあれは報告だった。その国連の公式報告とも言える記者会見の後で政府への発言撤回の旨の書簡くらいで日本の名誉が回復するわけがない。これではまるで何かの策略のようだ。「日本はこんなに酷い国なんですよ！」と世界に発信された後に書簡で撤回では大怪我を負わせられた後で絆創膏を郵送された程度のものだ。これではまったく傷がふさがらないどころか手遅れだ。

国連は最低でもブキッキオ氏を解任し、その解任理由を公の場で公式発表するべきだ。国連は日本の中高生の13%が売春をしているという風評を垂れ流しておいて、その発表の撤回はただの書簡程度で済ませて自らの失態は広まらないようにするとは卑怯だ。そもそも国連の特別報告者とやらが、日本のNGO団体などにまんまと乗せられたという大失態がこの問題の根本だ。ひたすら日本の悪評を広めようと活動している人物や組織の実態も把握しないままにミーティングに参加した国連特別報告者の軽率な行動と、そのミーティングでの話を鵜呑みにして記者会見でそのままそのなんの根拠もないデータを出した馬鹿さ加減、そういった国連の実態を世界に公表して自浄努力を始める責任が国連にはある。

このブキッキオ氏の母国はオランダだ。彼の国でも性風俗産業は存在する。しかもかなり公にだ。それを責めるつもりもない。どの国でもそういう産業は存在する。それに国によってはというべきか圧倒的多数の国々では男が一人で夜の繁華街を歩こうものなら、売春を目的とした呼び込みがウンザリするほどやってくる。外国人としてその国の現状に胸が締め付けられるときもある。日本円で2,000円程度のＴシャツを買ってくれれば一晩ＯＫよとか、タバコ数ケースでＯＫだとか、明らかに十代の少女たちが声をかけてくることなんて幾度もあった。そして遠目にはそれを仕切っているであろうイカツイ男たちという光景を見飽きたほどだ。未成年ではないだろうが先進国でも名門と称されるホテル内ですらそういう女性たちを度々見かける。ホテル側のセキュリティーの目をかいくぐって客を装ってバーラウンジなどにそういう女性たちがいるのだ。顔を覚えることが特技とも言えるミジンコは嫌でもそういう人たちの顔を覚えてしまう。分かっていないだけかもしれないが、日本のホテルでそんな女性がいるところを見たことがない。日本でだってそりゃ性風俗産業は存在するが、そもそもそれを「悪」と断罪する気にもなれない。国連がこれだけ日本よりも悲惨な売春業が世界各地である中で日本をピンポイントで責める姿勢にも大いに疑問だ。

東欧の人身売買からの欧米諸国での売春宿への人材（？）斡旋はまさに活況ともいえる最悪な状況だ。アメリカなどの大都会を夢見る少女たちがそれが誘拐ともいえる犯罪と分かっていても自らそれに乗ってしまうケースさえ珍しくないのだ。そんな東欧の少女たちの欧米諸国の買春宿での平均生存年数は僅か２年ほどといったデータもあるが、その根拠を完璧に示すことは難しいので断言は避けたい。国連と同じように無責任になってしまうからだ。だが当ブログの管理人は散々そういう犯罪撲滅に携わって来て概ねその数値は正しいと感じている。自殺、薬物、性病、犯罪（銃撃）の巻添えなどで長く生きられない環境なのだ。東南アジアのいわゆるゴーゴーバーなどと呼ばれている場所で本当に児童虐待が行われていないと言えるだろうか？アフリカではヤギと交換で娘を売る家族がいる。そんな世界で他の国の現状は飛び越えて国連が日本を根拠なく叩く現状は示威的なものが働いているとしか思えない。

日本政府は国連に賠償請求を行うべきだ。ここまで日本の名誉を毀損されて書簡による事実上の撤回のみで済ませられるわけがない。そもそも国連は正式には撤回すらしていないし謝罪もなしだ。そんな甘ったれた対応の国連を放置しておいてもつけ上がるだけだ。国連への永続的な分担金の削減を認めさせるなり、賠償金をちゃんと受け取るなり、形としての国連の責任追及と賠償を求めることが日本の当然の権利だ。やられっ放しは賢明な選択ではない。