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将来の参加に向け、名称や地位についてさらに協議を続ける見通し。
台湾は創設メンバーとして参加するアジア開発銀行(ADB)で、台湾統一を目指す中国が1986年に加盟したのに伴い、それまでの「中華民国」の名称を「中国・台北」に変更された経緯がある。(共同)
まさにこの風刺画そのものの状況となっている。
中国の提灯に釣られて逃げ場の無い海に飛び込んだイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラリア、韓国。全員が提灯の光に目が眩んだのか、まるで麻薬中毒者のように瞳孔が開いた状態で状況を冷静に判断できていない。そこに水に片腕を突っ込んで今にも海に入りかけている台湾。アメリカと日本だけは半ば諦め気味でその後に起きるであろう悲劇を陸から見ている。中国の餌になるAIIB参加表明国と中国の関係性、参加しない日米両国との対比を上手に表した風刺画だ。
この風刺画が発表された時点では中国の台湾外しは判明していなかったが、どうやら台湾はこのまま陸に留まることになりそうだ。なにしろ海中にいる獰猛な巨大魚・中国の方から仲間ハズレにされたのだ。中国としては台湾の資本は魅力的だろうが、それよりも台湾を国家として認めてしまうことを避けたかった模様。ハシゴを外された台湾・馬英九総統は唖然呆然だろうが、延々と中国に媚を売り続けて台湾国民の信頼を裏切り続けている馬総統については同情の余地がない。日本もつい最近まで恐るべき売国主義の民主党が政権を握っていたこともあって、今の台湾が中国の全面バックアップの馬総統を総裁に登り詰めさせてしまったこと、その後の台湾の中国に身売りするんじゃないかと思うほどの売国政策には心底同情している。日本も台湾もなぜか防げるはずの売国政権誕生を許してしまった。できることはこれに懲りて2度とそういった政権を生み出さないことだ。実際、昨日開票された統一地方選の結果は、明らかなる民主党への拒絶反応と色々と不満がありながらも自民党が「他よりもマシ」という有権者の率直な気持ちの表れだった。台湾でも馬政権の後には同じような現象が起きるのだろう。台湾の更なる躍進はそこからだ。
中国によるあからさまな台湾外しとはいえ、これは長期ではなく短期的に見ても台湾にとっては朗報だ。馬総統がいくらAIIBに執心したとしても、台湾国民にとっては中国に搾り取られるだけ取られて公共事業の落札はまったく無しといった未来を回避できたのだから喜ぶべきことだ。そもそも一度参加してしまえば、そこで拠出した莫大なお金がちゃんと返ってくるまで抜けられない底なし沼だ。馬政権の次の政権がAIIBを抜けたいと考えたとしても、またそういう公約で政権を獲得したとしても、台湾はAIIBを脱退するだけでそれまでに拠出した莫大な原資をまったく取り戻せないことになるかもしれない。中国の方からわざわざ仲間に入れないと言っているのだからこんなチャンスは願ってもないことだ。馬総統は赤っ恥だろうがそんなことは台湾国民は気にすることはない。もう台湾の方々が見つめるべきは中国の傀儡・馬政権ではなく、次の真に台湾の未来を考える政権なのだから。
中国主導のAIIBへの日本不参加についての記事を先日書いた。このAIIBへの不参加をいつもはグダグダで足並みが揃っていないダメ野党たちがまるで党が合併したかのように猛烈に政府批判を展開している。まるでAIIBへの不参加で日本がお終いのような言い草なのだ。どうせAIIBの実態が明るみに出始め世界中から批判が巻き起こったときには、これら日本の野党たちは今自分たちが主張していることを無かったことにするだけでなんの責任も取らない。それでもアホウドリたちは日本を貶めるために大騒ぎするのである。世界最大級の振り込め詐欺グループというべきか、はたまた炎上するバスに大金を背負ったまま乗り込む行為というべきか、そんな地獄列車のような投資銀行に参加しない日本とアメリカ。ザ・烏合の衆である日本の野党集団と世界屈指の経済大国を切り盛りする日米両政府のどちらが賢いのかは言うまでもない。
以下はAIIBへの不参加を糾弾する野党幹部たちの弁:
民主党・蓮舫代表代行
「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」
アジアの貧困問題や格差社会は日本のせいなのだろうか?AIIBについての議論でまで日本が悪いとは斜め上過ぎる。そもそもアジア地域に於ける日米主導のアジア開発銀行のことをこの問題発言メーカーは知っているのだろうか?
民主党・岡田克也代表
(主要7カ国(G7)では日米が孤立した状況として)「結束の乱れは大きな失態だ」
G7の内、日本、アメリカの2国と他の5ヶ国で二分するとして、経済力だけ見たとしても日米の方が孤立していると捉える馬鹿が日本の最大野党党首だ。そもそも何をもって結束とするのか?同じ投資銀行にお金を入れて失えば全員共通の被害者で結束ということか?それは結束ではなく中国による被害者の会と呼ぶべきだ。
維新の党・江田憲司代表は
「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」
中国外交の勝利とはこれは中国への皮肉だろうか?投資銀行への参加国集めを勝負に例えるところが維新の党の党首らしい発想だ。投資銀行の評価はそのポートフォリオ(投資先ならびにその進捗状況・成果)で判断されるべきである。これは投資の世界の不変の真理だ。現時点からその投資先、投資審査、そもそもの投資判断など数多くの不安要素を内包するAIIBへの不参加が日本外交の敗北と評価したこの江田発言は有耶無耶にすることなく、必ずやAIIBの実態が隠しようもなくなった際には取り上げるべき無責任発言だ。
共産党・志位和夫委員長
「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」
もう笑わせにきているとしか思えない。しかし残念ながらこの志位委員長は本気でこういうことを言っているのだ。アジア開発銀行でノウハウを蓄積した日米にしてみれば泥船は避けたと考える方が自然だ。別に日本はアメリカに追従したわけではなく、最初から一貫して参加する意向を示していなかった。つまり日本とアメリカは最初からブレていなかったのだ。なにしろ投資開発の話なのだ。数千億から数兆円をドブに捨てるやもしれない計画には慎重になる。そして北朝鮮についてなのだが、同国はギリギリまで参加したいと願ってはいたのだが「お金がない」から参加できなかっただけだ。「しない」と「できない」を一緒くたにする志位委員長は共産党らしい言葉のマジックの常習犯だ。投資するお金も開発途上国のインフラ事情を請け負う力もない。日本やアメリカが参加しなかった理由とは大きく異なるということだ。
いやはや呆れた野党の言いがかりだ。この野党各党の必死さを見るに改めてAIIBは日本にとっての猛毒にしかならないと感じた。
維新の党の上西小百合衆院議員(31)が、病気の診断を受けながら、国会欠席前夜に自民党議員とショーパブなどに行っていたことが分かった。上西氏は、「議員失格」と断じた党最高顧問の橋下徹氏とともに今日3日の21時ごろから大阪で緊急記者会見をすることになっており、こうしたことへの釈明も求められそうだ。
衆院本会議を病欠した2015年3月13日の翌日から1泊2日の京都旅行に出た――。上西小百合議員の疑惑は、こんな週刊誌報道で発覚し、本会議当日も旅行に出ていた疑いも一部で報じられた。しかし、上西氏は、フェイスブックなどで旅行に行ったことを否定し、自宅などで療養していたと反論した。
ところが、少なくとも15日午後には京都に行っていたことが分かり、上西氏の事務所では、旅行ではなく政務で出張していたと説明に追われた。さらに、フジテレビ系ニュース「FNN」などによると、病欠前日の12日に急性ウイルス性胃腸炎と診断されていたというにもかかわらず、この日夜に居酒屋などにも出かけていたというのだ。
自民党の赤枝恒雄衆院議員と一緒で、居酒屋の後に、東京・六本木のショーパブもはしごしていた。赤枝議員は、「その日の上西議員は、疲れているように見えた」と取材に答えたという。もしこれが本当なら、重要な予算案採決を翌日に控え、体調がさらに悪化する恐れがあるのにもかかわらず、夜の街に繰り出していたことになる。
一部報道によると、上西氏側は、居酒屋に行ったのは、医師でもある赤枝氏に体調の相談をするためで、上西氏はお酒も飲んでいなかったと説明したという。それにしても、なぜ居酒屋で相談したのかは疑問が残り、あまりにも軽率だとの印象はぬぐえないようだ。
次々に出てくる疑惑に説明がつかなくなったのかは定かではないが、フェイスブックの記事も、その日のうちに削除されてしまった。
嘘に嘘を重ねてもう本人も何がなんだか分からなくなっている模様。国民からしてみれば、体調の詳細だとか誰と遊びに行ったとかそういうことはバカバカしくて聞いていられない話だ。国会をズル休みして遊んでいた。それが真実だろう。その真実にどんな嘘で取り繕おうとしても国民にしてみれば見るのも恥ずかしい国会議員の醜態でしかない。体調の相談のために居酒屋とショーパブか・・・・国民を舐めるのもいい加減にしてもらいたいものだ。
さて、国会の予算審議を放棄して旅行やらショーパブを選ぶ議員が今後の進退をどうするべきか答えはひとつしかない。議員辞職だ。もう1度議員になりたいのであれば、次の選挙で有権者の信任を得るしかない。現時点で議員を継続することは許されない。国会審議を放棄して議員だけは継続は断じて通らない。
さて、維新の党にも責任がある。こんな議員を擁立して橋下顧問は選挙中には応援演説をしている。上西小百合議員は国会議員としての務めを放棄して旅行などをしていたのだから、議員になってからの給与を全額返上するべきだ。これを厳しいなんて捉えるのは甘い。民間企業でも従業員が職務を放棄していたことを証明できた場合、その期間の給与や会社に与えた存在について賠償請求を行う。議員は国庫から給与を得ている。労働していない期間、つまり議員であって議員の職責をまっとうしていない期間の給与(税金)は全額返納するべきだ。もしこの議員がすぐに返済できない場合は、維新の党が弁済し、後は党からこの議員へ請求するべきだ。維新の党がこのトンデモない公認候補を擁立したのだからそのくらいの責任は負うべきだ。橋下顧問も言葉厳しくこの議員を批判しているが、国民からしてみれば維新の党は被害者ではなく共犯者だ。