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首相は解散時期明示せず、3党首会談物別れ(YOMIURI ONLINE)
一部抜粋:
会談で首相は、8月に谷垣禎一・前自民党総裁、山口氏と合意した「近いうち」の衆院解散について、「大変重たい確認事項であり、責任は十分自覚している」と述べた。「だらだらと延命を図るつもりはない。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたい。自分を信じてほしい」とも強調した。
出た!トラストミー!
鳩山由紀夫もこの野田佳彦も散々約束を反故にしておいて最後に言う台詞がコレ。1万歩譲っても野田佳彦の「自分を信じて」を受け入れることは不可能だ。
思えば「近いうちに」とナマズみたいに太ったドジョウが約束したのは8月8日のフジテレビの日という不吉な日だった。あの真夏の約束から肌寒くなりもうすぐ冬を迎えようとしている。近いうちと約束した解散は長く見ても11月には行うのが筋だったはずだ。もうすぐ11月だというのにその気配すら無い。実際、今や年内解散すらも予算通しや選挙準備を考えても日程的に厳しいだろう。そう野田佳彦は国民を人質にして解散を渋り自己の延命を図っているに過ぎないのだ。なんという下劣な首相なのだろう。
14対0から15対0、これが現実だ。1点も入れられない相手が「勝負はまだまだこれからだー!」と元気良く叫んできてもリアクションに困る。こんな状況だというのに、これを競争のように捉えることに無理がある。それにスポーツと比較していること自体がナンセンスだ。韓国チームがいくら反則どころか暴行混じりのプレーで日本に勝利したからといって科学の分野で韓国が日本を凌駕するわけではない。この教授に限らず韓国人には、科学というフィールドでいくら日本に反則タックルをしたところで韓国人研究者が新発見をするわけではないことはどうか理解してもらいたいものだ。
NHKが報道した内容(ミジンコの記憶頼り):
オバマ大統領が9/28、軍の施設周辺にある風力発電の企業を中国系企業が買収したことは、 国家(米国)の安全保障に関わる重大な問題になる可能性を内包しているとして、出資を引き揚げるよう求める異例の大統領令を出した。
アメリカ政府の発表:
アメリカ西部オレゴン州にあるアメリカ海軍の訓練施設近くの飛行制限区域内にある風力発電の企業を今年初めに中国系の企業グループが買収。この件についてオバマ大統領は9/28、外国企業の投資について審査する政府の委員会の勧告などを踏まえ、この企業買収は国の安全保障上の問題となる可能性があるとして、90日以内に出資を引き揚げ、買収から撤回するよう求める大統領令を発令。
これこそが国防だ。このアメリカ政府の対応は至極当然のことだ。自国の軍事施設がある場所の付近に他国の企業が土地を所有することに敏感になるのは当然だ。仮定の話ではあるが、もし米国と中国とが戦争状態に入ったときにこの中国企業が買収した土地が拠点となり米軍基地への攻撃がなされないとは言い切れない。軍事施設の目と鼻の先に他国の軍事施設が密かに作られていく可能性は排除する。これは国防としては当たり前の発想だ。
竹島問題についての提訴さえも取り下げる動きに出ている民主党になんの期待も持てないが国防とはこういうものだということはお伝えしたかった次第。実際には中国のその企業の買収はなんの他意も無かったかもしれない。それでも国防という観点からすると米政府はこの買収を容認できなかったのだ。米政府のこの判断は正しい。
例えば日本では日本最大の広告代理店である電通がやたらめったらと韓国の文化をゴリ押ししているがそういうことに違和感を覚える日本人は多いはずだ。対してその韓国は日本の文化流入を法律で禁止しているというのにだ。その韓国や中国の政府が率先している反日教育のような馬鹿馬鹿しい思想統制は日本はやるべきではないと考えるが、広告代理店が大々的に行う他国のプロパガンダのような活動には危機感を感じる。ましてやそのゴリ押ししている国は延々と日本の国旗を焼いては日本人への差別的な発言を隠そうともしない上に大統領までもが皇室を侮辱する発言をしているのだ。
文化的な面での戦争というものは確実に存在する。印象操作を延々と繰り返すことによって実際にここ数年で随分と韓国は日本に侵攻したように思う。あの治安が最悪な新大久保でさえ人気スポット扱いでマスコミは報じているほどだ。今の民主党政権ではこういうことへの規制は先ず実現しないだろうがいつまでもこのままで良いわけがない。解散総選挙まで待たずとも、日本人の各々が日本ではなく他国、ましてや日本を敵視している国家による物理的だけではなく心理的な侵略に注意していかなければならない。本来はそういうことは政府がやるべきことなのだが日本は米国のようには今はいかない状況だ。民主党は弱ってはいるもののまだまだ油断できない。