投票率の低下は組織票を勢いづかせる。ましてや小選挙区制度のままでは尚更だ。当ブログの管理人であるミジンコは常々小選挙区制には反対しており、中選挙区、もしくは大選挙区制への移行こそが浮動票の多い日本に合った選挙制度だと考えている。比例は廃止すべきだろう。復活当選なんて民主主義を根底から裏切る行為だ。選挙区で選ばれなかった候補者が結局は国会議員に選出されるなんて制度は一刻も早く廃止するべきだ。
さて、投票率の低下、特に若者の投票率の低下が問題となっている。これでは投票率の高いシルバー世代の意向に沿った政策を掲げた政党が有利ということなってしまう。そんな高齢者世代に媚びるような政策ばかりになってしまっては日本の未来はお先真っ暗だ。働く世代の意向もちゃんと国政に反映させるべきだ。年金制度にしろ、今の所得税にしろ、色々と年代によってアンフェアな制度は山ほどある。そこを是正するためにも若者の投票率の上昇は必要なことだ。民意、すならち選挙結果をを特定世代に特化した意向にしてはならない。
投票率の低下、つまり投票しない側の意見も一利ある。政治家には耳の痛い話だろうが、いや痛くもないから厚顔無恥にも政治家をやっているオオバカヤロウたちも多いわけなのだが、ともかく投票しない若者が「投票しても何も変わらない（変わらなかった）」という意見がある。その全てに同意はできかねるが確かに変わらないどころか悪化する場合だってある。候補者が公約を守らないどころかその真逆のこと、まさに今年我々が経験したように政権与党がマニフェストを守らないどころかまったく公約に掲げていなかった増税だけは強引に押し進めるなんてことも起きた。これでは選挙中になにを信じて候補者に投票すればいいのか分からない。「選べないから投票しない」という現象は有権者だけに責任があるとは思えない。それだけ政治家たちが有権者を裏切ってきたということだ。
ミジンコは前回の衆院選、比例は自民党に投票し、小選挙区は白票にした。自民党支持ではあったが自身の小選挙区の自民党の候補者の古い選挙戦のやり方を見て失望し、かといって他の候補者も支持できなかった故の白票投票だ。政策的には自民党の麻生・中川両氏が推進する経済対策を支持していたので比例は自民党となった。あの時入れた白票は勿論のこと無効票だ。民意としては埋没したままだ。しかしあの白票には意味があったと考えている。「選べない」は自分なりの民意だった。
前回の衆院選以降、何度も周囲に話している白票の有効利用法がある。政治家には不評で、有権者には概ね好評なアイデアだ。以前に
マイナス票の実施をブログ記事で提案したことがあるが、そのアイデアと同様にして是非とも国会議員たちに真剣に採用を検討してもらいたい選挙制度だ。
下図をＡ市の選挙結果とする。
この場合、１０万票獲得で１位の自民党候補者がこの選挙区での当選となる。（小選挙区制度では議員定数は１名）
つまりＡ市選出の衆議院議員は自民党候補者ということだ。
さて、この場合はどうだろう？
今までの選挙制度ではＢ市の当選議員は１０万票獲得の白票の獲得票には及ばない８万票の自民党候補者が当選ということになる。明日（日付変わって本日）の衆院選でも、この結果の場合はそうなる。
そこで提案したい。上の図にも記載しているように白票も有効票としてカウントして、白票が１位だった場合には次の選挙までその地区選出の衆議院議員は空席とするのだ。つまり結果的には次の選挙までという時限はあるとはいえ、議員数（議員定数でない）の次の選挙までの削減を達成することができる。その選挙区の民意として地元から選出すべき議員がいないという声が最大多数だった場合、その民意をちゃんと反映することになる。これぞ民主主義ではないだろうか？無理に候補者を選ぶ必要はなく、民意として今回の選挙では選出すべき議員はいなかったということを表明する手段が白票となるわけだ。
どうだろう？多過ぎる議員を問題視している国民は多いというのにいつまで経っても議席数は大して減りもしない。それならば選挙で有権者が議席を減らす声、選ぶべき議員がいないって声を上げることもひとつの民主主義だ。
何年もこの制度は良いのではないかと考えてきて、当初は議員を選出しなかった地区への議員に支払うはずだった供与などに相当する助成金交付などもアリなのではないかと考えたこともあったが、それでは助成金目当ての白票が増えてしまい選挙制度が破綻しかねないとも考えた。色々と修正すべき点はあるとは思うが、白票１位地区の議席を次の選挙までなしにするという制度は検討の余地が大いにあるとは考えられないだろうか？もしこの制度が採用されて衆議院議員がたったの１００名になり、それでも国政はちゃんとまわったなんてことが実際に起きたとしたら、本格的に議員定数の大幅削減を推進するべきだ。
普段の国会議員たちの活動を見ても国政とはなんの関係もないような活動をしている議員たちは少なくない。そんな議員たちが全て国政からいなくなったとしてもなんの支障も出ないはずだ。なぜなら元々国政になんて関わっていない議員たちなのだから。
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