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「編集と経営の分離」徹底=記事の点検継続、訂正方法見直し-慰安婦報道・朝日新聞
訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年2月6日号の記事など。1991年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。
提訴後に記者会見した植村氏は「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。家族への誹謗(ひぼう)中傷や大学に対する脅迫があったことについて「記者である以上、批判はしょうがないが、家族が巻き込まれたら言論のレベルではない」と話した。
ソース元: 時事ドットコム
日本人全員から訴えられてもおかしくない人物がこういう手段に出ることに憤りを覚えるが我々が怒ったところでこの男には何も響かないのだろう。そういう他者の気持ちが少しは酌める人物であったのならば長々とありもしない強制連行を創作して日本を貶めない。自分の記事は表現の自由だったり言論の自由だったり報道の自由を持ち出すくせに、自分についての記事は許さないということらしい。「家族が巻き込まれた」と述べているのでそういうことがあったのだと一応は信じることにはするが、この植村氏は自分の立場を理解していないようだ。今、何を言われたところで強制連行記事の嘘が余りにも巨大ですべてが嘘に見えてしまうのだ。人は生きていく上での積み重ね、要は他者にどう捉えられてきたかでその信用度が増すというものだ。今この時点で植村氏の述べることを植村氏だけの証言で信じることは余りにも難しい。それでは朝日新聞の一連の強制連行捏造記事をその内容通りに信じてしまう愚行と同じことだ。
一連の朝日新聞による従軍慰安婦捏造事件についてその捏造の張本人から素直な謝罪が出てくるとは期待してはいなかったが、このような逆ギレ会見、そして損害賠償訴訟が行われるとは予想の更に斜め上を行っている。これには良くも悪くも訴訟を起こされることに慣れている週刊文春も苦笑いだろう。
先ず、文春と同じく訴えられてしまった西岡力教授には心から同情している。勿論、同氏は大学教授を務める立場であり、その発言には確固たる信念が宿っているのだろうから覚悟はあったのだろうが、それにしてもあの朝日新聞の同新聞社すらも捏造だと認めている捏造記事について問題が大きく取り上げられる前に「捏造記事と言っても過言ではない」と発言したら名誉毀損で訴えられるなんてとんでもない話だ。客観的かつ中立性を保って見ても、西岡教授はあくまでも事実を専門家として分析した上でその結果を述べたに過ぎない。朝日新聞の捏造記事の情報源を辿っていけばそれがなんの根拠もないただの創作物であったことは当時から明らかであり、その事実を受けて「捏造記事と言っても過言ではない」はむしろ学者としての断定を避けて控えめな表現に抑えた感がある。
それにこの記者会見では「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」とあるのだが、それは第三者委員会が提出したどの文言をもってしてそう解釈したのだろうか?そこも引っかかるが、この名誉毀損と証する告訴については上から下まですべてがツッコミどころといった感もあり関連ニュースを見聞きするだけでも嫌な徒労感が募る。また日本人としては従軍慰安婦強制連行というものが作り出されたことによって日本と日本人の尊厳が随分と傷つけられてきた過去を嫌というほど味わっているので、先ずは告発の全容というよりも・・・・どの面下げて名誉毀損とかぬかしているのか!という気持ちがなにより先に来る。
あくまでも再確認に過ぎないが朝日新聞の一連の従軍慰安婦強制連行などの捏造記事を作り上げた当事者の筆頭ともいうべき人物とはこういう人格なのだということだ。朝日新聞も退職者であるという理由でこういう件についてなんの責任も取らないという姿勢も余りにも無責任だろう。あくまでも朝日新聞があってこそのこういう元記者の誕生とその後の暴れっぷりだ。朝日新聞が文春と西岡教授の訴訟にかかる諸経費をかぶるくらいのことをするべきだ。もしまだ朝日新聞が報道機関だと自称するのであれば、むしろ文春と西岡教授が問題が大きくなる前に苦言を呈してくれた恩人とも言える。そういう捉え方ができないのであれば朝日新聞は報道機関としてもう終わっているということだ。そもそも報道機関としては始まってさえいなかったのかもしれないが。