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[42回]
「近い将来信問う」＝解散時期で自民に妥協案－３党首会談を要請・民主（時事ドットコム） 民主党は８日午前、自民、公明両党と国会内で国対委員長会談を開き、消費増税関連法案の参院採決に応じる条件として、自民党が野田佳彦首相に衆院解散の確約を迫っていることに関し、「増税法案の成立後、近い将来国民の信を問う」との妥協案を提示した。民主党は３党党首会談を同日中にも開催することも提案。自公両党は持ち帰り、応じるかどうか検討に入った。（後略）
「近い将来」などという曖昧な答えを携えて帰ってきた自民・公明の両党の執行部は間抜けだ。ガキの使いじゃあるまいし、こんな回答を持ち帰ってくるとは情けない。期日を明言していない「近い将来」ではなんの保証にもなっていない。あの息を吐くかのように嘘をつく民主党議員たちの約束なんて信用度ゼロだ。民主党の言う「近い将来」なんて近くもないであろうし将来にあるのかどうかも怪しいものだ。野田政権がその「近い将来」をいつだかも決めていないのは明白だ。このままグダグダにして来年の8月まで延々と先延ばしにするかもしれない。
自民党執行部は増税さえ実現すればもはや政権奪還などどうでも良いかのように動きが鈍い。むしろ戦いたがっていないかのように見えるほどだ。もし自民党執行部が衆院と参院の同時選挙で一気に両院の過半数獲得を狙ってねじれ国会を避けたいと思っているのならば考えが甘い。今この時に増税優先で民主党と談合するような政党が多数の議席を獲得できると思っているのならば民意を理解していなさ過ぎる。既に無駄を省く前の増税に加担し、原発事故により過去数十年の酷く利権ありきのエネルギー政策に終始していたことがバレている自民党は自民党が考えているほど支持されていない。
今一番求められているのは自民党でもなく、勿論のこと民主党でもなく、第３の政党だ。国民の多くはまだ見ぬ第３の政党にこそ希望を抱いている。自民党が支持されている理由の多くは「民主党よりもマシだった」ことがこの３年間で実感されたことであって、あくまでも「マシ」という扱い程度に留まっていることを自民党の上から下まで恥と捉えるべきだ。優れているから選ばれているのではなく、最低最悪な政党である民主党よりはまともだと判断されているに過ぎない。そんな程度の評価で満足しているようならば自民党も先細りの一途だろう。今のような優柔不断な上に断固たる決意がカケラも感じられない谷垣執行部はたまには男を見せるべきだ。この３年間口惜しくなかったのか！臥薪嘗胆の日々だったのならば民主党に解散総選挙の約束を「近い将来」などと答えられた瞬間にテーブルをひっくり返して宣戦布告しているはずだ。情けないぞ、谷垣総裁！今、戦うべきだ！もし今、民主党政権を引きずり降ろしてくれるのならば国民の一人として自民党にではないが国には尽くせる。今までだって国に貢献してきた自負はあるが、もし今ここで民主党政権を終わりにしてくれるのであればもっともっと国のために頑張れる。それは望むところだ。どうかそのモチベーションを今与えて欲しい。
[26回]
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低所得の年金受給者・障害者790万人に給付金 （日本経済新聞）
政府は31日、低所得の年金受給者や障害者に給付金を支払う「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。対象となるのは790万人。年 金収入を含む年間所得が77万円以下の500万人に月額で最大５千円を配る。500万人よりも保険料を長く納めたのに受取額が少なくなってしまう年収77 万～87万円の100万人にも補足的な給付金を支払う。
一定所得以下の障害年金の受給者180万人、遺族年金の受給者10万人にも給付金を配る。2015年10月の施行を目指す。政府は低所得者 に一律月６千円の年金を加算する法案を提出していた。民主、自民、公明の３党協議で、年金ではなく福祉的な給付金を支給することで合意した。
つまり、ほとんどの納税者（有権者）たちにはもはやどんな政策を掲げようとも嘘だと見抜かれてしまうので、790万人という大票田である低所得の年金受給者や障害者に目をつけたわけだ。民主党らしいといえば民主党らしい。
財源がない財源がないと叫びつつ増税する政権が自分たちの（馬鹿げているが）好感度UPのためには税金をまたしてもばら撒くのだ。こんなことが許されていいわけがない！
[28回]
１０年後に「原発ゼロ」＝基本政策を発表－小沢新党（時事ドットコム）
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、党本部で記者会見し、新党の基本政策を発表した。１０年後をめどの全原発廃止、消費増税の阻止、国の補 助金・政策経費の地方自主財源化－を「三つの緊急課題」として掲げた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の賛否については、基本政策に盛り込まなかった。
小沢氏は会見で「現実問題として、東京電力の原発は動いていない。毎日暑い日が続くが、電力不足になっていない」と指摘。火力発電の高効率化や省電力の推進、新エネルギーの普及を進めることにより、１０年間で原発依存をゼロにすることは十分可能との見解を示した。
小沢新党の政策は、科学的な見地に立っていない分析だ。
今の時点で火力発電所の高効率化は凄まじく、伸びしろが莫大だとは考えられない。今後の更なる効率化が無いとはいえないが日本が必要とするエネルギーに対しては何％も増えるとは到底思えない。残る原発が無くなった分を省エネ技術と新エネルギーで賄うのは10年では厳しい。ミジンコは常々述べているが20年は欲しいと考えている。20年かけて代替エネルギーを普及させていくのだ。それも１種類では到底不可能だろう。太陽光、太陽熱、風力、地熱、水力とありとあらゆるエネルギー開発を促進し、地形と気候に適した代替エネルギーを普及させていくのだ。これをさすがに10年で原発分ほど賄えるとは思えないのだ。20年でも「やっと」というところだろう。その「やっと」の布石を今から敷いておいて未来の日本人に遺産として残すのが今の人たちの務めだ。具体的に言えば今の子供たちが中年世代になったときには電気を安く使える上に原発のようなリスクもない世の中を用意しておくことが原発政策を止めることもないまま福島の放射能汚染させた今の日本人の責任の取り方というものだ。間違いを犯したからといって開き直るのではなく後の世になにかプラスになるものも残すべきだ。そのひとつが代替エネルギーを普及させることだ。
なぜ小沢新党が10年と述べたのかが透けて見える。本当は10年で実現できる確証なんてなにもないはずだ。それでも10年くらいにしておかないと先が長過ぎて票につながらないと思ったのだろう。本当は高速無料化や子ども手当てのようにもっと目先のエサが欲しいのだろうがなにも挙げられなかったのだろう。そのくらい小沢新党ができそうなことが無いということだ。
小沢新党のこの政策、民主党のときの詐欺公約と同じく、約束を守る気があるとは到底思えない。10年後にそもそも小沢新党が存在している保証もない。ふたつの意味で存在が不透明だ。ひとつは議席が０になり、またしても党内で内乱勃発、そのまま党が消滅の可能性。もうひとつは小沢一郎がいつものごとく党をぶち壊す可能性だ。どちらも非常に高い可能性だ。
[22回]
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新宿パークタワー内にある理髪店
料金4,515円
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ホテルニューオータニ内にある『ヘアサロンONO』
基本カット料金8,400円
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キャピトルホテル東急内にある『カージュラジャ』
基本料金は1万3,800円
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