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ミャンマーのヤンゴン国際空港で１２日夜、ソウル行きの大韓航空の旅客機（乗客乗員約１４０人）が駐機していた別の旅客機に接触しながら、そのまま離陸する事故があった。地元警察当局が１４日明らかにした。接触に気付かなかったパイロットは、管制官の指摘を受けて空港に引き返した。けが人はなかっ た。
ＡＰ通信によると、大韓航空は、他機に気付かなかったのは空港が暗かったためだとしている。大韓航空は昨年１２月には米ニューヨーク の空港で離陸直前の同社機が、ナッツの出し方が規定と異なると激怒した前副社長により搭乗口まで戻される「ナッツ・リターン」と呼ばれる事件も起こしてい る。
大韓航空機の機体はエアバスＡ３３０で、離陸のため滑走路に移動する際にバンコク・エアウェイズのプロペラ機ＡＴＲ７２に接触したという。大韓航空機の左翼先端と、バンコク・エアウェイズ機の尾翼部分がそれぞれ損傷した。両機は運航を取りやめた。（共同）
ソース元： 産経ニュース
ナッツリターンよりもこっちの方が怖い。エアバスA330が機体の主翼に接触があったというのにそれに気がつかないパイロットの鈍感さが恐ろしい。主翼に深刻なダメージがあった場合、そのまま墜落事故だ。そのまま飛び立ってしまったということで、現時点ではパイロットの故意ではないということになっているがこの事件は大量殺人未遂ではないだろうか？
大韓航空に限らず韓国企業の杜撰さ、倫理を含めたシステムの破綻がとかく話題になっている。問題を発生させるべく構築されてきたかのような企業のシステムがもうとっくに抑えの効く限界を超えているのだろう。旅客機が滑走路に進入するところで接触事故を起こしているというのにそのまま飛び立つなんてまるでテロだ。どんな些細な損傷でも旅客機にとっては深刻なことであるなんてことは子供でも知っている。管制官も離陸する旅客機を見て肝を冷やしたことだろう。起こり得ない事故が起きる、そんなイメージが韓国企業にはある。
今回この普段は余り取り上げないような事故、しかも死傷者が出ているような大事故ではないニュースを当ブログで取り上げたことには理由がある。産経も記事タイトルにそう書いているが「当て逃げ」という可能性を感じたからだ。実は機長は接触に気がついていたのではないか？という疑念がどうしても浮かんだ。ナッツリターン問題で大揺れに揺れている大韓航空であるので、社内での締め付けやプレッシャーも相当なことになっているのだろう。機長が空港内で接触事故を起こして運航に支障きたすなんて事態は当然マスコミは食いつく上に更に大韓航空の企業イメージは下降する。機長はそういうことを一瞬で想像したのではないだろうか？軽い接触だと勝手にタカを括って無かったことにする為にも意地でも離陸しようとしたのではないだろうか？ところが管制官から指摘され、それが通信記録に残ったものだから渋々空港に引き返したのではないだろうか？あくまでも当ブログの想像でしかないが、機体の接触、しかも主翼の接触にまったく気がつかないパイロットがいるということよりも、前述の機長がしらばっくれようとした可能性のほうがよほど現実味を感じる。
あくまでも当ブログの想像でしかないが、産経の記事タイトルの「当て逃げ」が故意であった可能性は無いとは言い切れない。もし本当に「当て逃げ」だったのだとしたら、大韓航空には恐るべき倫理観を持った機長が存在することになる。
[28回]
[42回]
第三次安倍内閣発足後、初めてとなる通常国会が召集された二十六日、国会周辺では特定秘密保護法の廃止や、集団的自衛権の行使容認に反対を訴えるデモが続いた。
衆議院第二議員会館前では正午から、秘密保護法に反対する市民団体などの約二百人（主催者発表）が集会。「政府に不都合な情報が秘密にされ戦争につながる」「情報は市民のものだ」と声を上げた。
海渡（かいど）雄一弁護士は「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件に触れ、「テロとの戦いという泥沼に落ち込むのを避けるためにも、政府が何をやっているのか秘密にされてはいけない」と強調。「秘密保護法廃止をめざす藤沢の会」の斎藤隆夫さん（７８）＝神奈川県藤沢市＝は「集団的自衛権の 行使が具体化してくる。地域でも秘密保護法の問題点を訴え続けたい」と話した。
午後六時からは官邸前の「ＤＩＳＣＯ（ディスコ）化計画」で、二十代や三十代の若者らが音楽に合わせて体を揺らし不満を表現。ディスクジョッキー（ＤＪ）が音楽を操る特設ブースも登場し、「平和を祈りながら踊りましょう」の掛け声でダンスミュージックが次々に流れた。
友人に誘われたという千葉市若葉区の音楽制作業松戸芳之さん（３０）は「イスラム国のように戦争は今もどこかで続き、なくす努力をしないといけない。安倍首相をみると、戦争に向かっているような気がする」と語った。
世界的に知られるＤＪの沖野修也さんも趣旨に賛同し、音楽を披露した。
ソース元： 東京新聞
記事タイトルが「HEY! WA!」とだいぶ馬鹿っぽい点はソース元の新聞記事の記事そのままである故、どうかご容赦願いたい。相変わらずの東京新聞というべきか、活動家たちのこんな迷惑行為に対しても非常に好意的な記事を掲載している。本来ならばこんな件は社会に仇なす迷惑行為として取り上げるべきことだ。官邸は溜池山王などが近く日本でも屈指のオフォス街でもあるのだ。官邸周辺のオフィスビル群には万を超える人々が働いている。そんなところで屋外ディスコなんていったいどれだけのオフィスワーカーたちが迷惑したことか。そもそも毎回感じるのだが官邸前や国会周辺での大音響デモ集団は一般人からしてみれば恐怖の対象だ。集団で大音響や絶叫シュプレヒコールなのだ。そばを歩く通行人にはとっては脅威となっている。デモとは主張を伝えることであって恐怖で人々を怯えさせることでは無い！
特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認について今もってこんな抗議活動が行われているのだ。呆れ果てる。百歩譲ってだが何らかの政府批判や政府決定に抗議することはまだ良いのだ。そういう権利は国民にはある。民主主義国家ではデモは絶対に認められるべき権利だ。だが！首相官邸前や国会周辺での大音響による抗議活動はその抗議内容がいかなるものであろうとも許されるべきではない。首相官邸では皆さんもご存知のように今この時もISILに拘束された後藤さんを救出すべく多くの政府関係者たちが不眠不休で尽力している真っ最中だ。その官邸前に屋外ディスコを設けて騒音で官邸内のスタッフの仕事の邪魔をするとは言語道断だ！官邸では必死に後藤さん救出に向けて働いているスタッフたちがいるのだ。彼等、彼女等が円滑に連絡・申し送りができるように、集中して仕事を遂行できるように大音響で邪魔なんて絶対にするべきではない！官邸前でディスコなんてふざけたことは２度とするな！
後藤さん救出には秘密に進めねばならないことも生じる。それを政府がそれを秘密にしていることが戦争につながるとこのデモ参加者たちは主張している。ふざけるな、バカヤロウどもが！秘密に進めないとISILが日本政府が交渉を諦めたと見て後藤さんを処刑してしまうじゃないか！それを防ぐためにも政府がなにも発表できない苦しさくらいまともな人間ならば理解できるはずだ。今、野党でさえ、政府与党へは控え目な追及だ。その点については民主党など野党を評価している。なぜに今この時点での政府批判を控えるべきなのか、それは簡単明瞭だ。人質救出について政府批判が相次ぐことがテロ組織を利することにつながるからだ。まさにISILの人質殺害予告の目的は各国政府への批判が巻き起こることなのだから、まんまとそれに乗ることは非常に愚かなことであり、ISILが目的を果たしてしまうことは人質の命の危機に直結するのだ。どこの国の政府も完璧な対応をしていなかろうが、それほど難しく理不尽な要求を突き付けているのがISILという国際犯罪集団なのだ。批判するべきはISILであり、ISILに見せるべきは政府と国民が一致団結して人質奪還について一枚岩であることだ。官邸前でデモ、そしてあろうことかディスコでダンスなんてISILは笑いが止まらないことだろう。
当ブログにはこの官邸前の薄気味の悪いディスコダンスが後藤さんを死に近づける恐ろしい踊りにしか見えない。こんなふざけたおちゃらけ集会は断じて許せない！
追記：
朝日新聞デジタル掲載の写真の方が官邸前ディスコの異様さが伝わりやすいと考え追記致します。
首相官邸前がディスコに 「世界平和祈って踊ります」 （朝日新聞デジタル）
首相官邸前で踊る参加者ら＝２６日午後８時４４分、東京・永田町、小宮路勝氏撮影
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自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。
会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。
英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。
昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。
ソース元： 産経ニュース
日本政府の姿勢を歪曲させることなく海外に英語や中国語などの外国語で伝える放送局は必要だ。「日本政府の姿勢を歪曲させることなく」と言わなければならないほど現状の日本の放送局は一応は公共放送局を謳っているNHKでさえ信用が置けない。日本のマスコミの特殊性は異様であり、なぜか日本という国自体のディスカウントに躍起になるのだ。せめて事実を基にして海外に発信しているのならばまだそれもジャーナリズムだと理解できるが、朝日新聞の従軍慰安婦強制連行捏造記事など、事あるごとに事実無根のことを取り上げては「ね！日本って酷いでしょ！」と大声で叫ぶのだから始末が悪い。「あることないこと」どころか「ないことないこと」尽くしでも日本が非常に悪質なことをやっていると吹聴する国内のほとんどのマスコミはいわば日本人の敵と化している。この現状を何とかしないことにはならないと常々考えていたので自民党の今回の検討案は良い手を打ったと感じた。新しい国際放送を創設する、この既存の放送局の改革ではなく、新規で創設するという考えは妙案だ。
本来は「情報は出した者勝ち」であってはならないのだ。先に情報を出したところでその情報が正確ではないのならば後からの訂正があって然るべきだ。ところが日本について出される日本ディスカウントに躍起な中国や韓国、そしてそれらの国々の傀儡組織かと見紛うほど徹底した偏向報道を続ける国内マスコミの多くは出した情報が間違っていても事実無根でも謝罪どころか訂正すらしない。従軍慰安婦強制連行についての一連の記事について新聞社の社長が当初は謝罪すらも拒否していた始末だ。韓国系市民団体は延々と海外に従軍慰安婦増設置を進めているが、その像の台座には今も20万人もの強制連行があったと刻まれたままだ。こういった卑劣なやり方は、事実はどうでも良くて日本の評判が悪くなれば良しとする姿勢が明らかだ。そしてそういう日本ディスカウントに役立ついい加減な情報を垂れ流しているのがあろうことか日本のマスコミだ。日本にあって日本を蝕む病巣が日本のマスコミだ。
日本人の多くはオスプレイに敵対心を見せていたわけでもないのにマスコミが勝手にありもしない日本の世論を捏造して海外に発信する。ほんの数十人のデモをまるで日本の世論のように取り上げてオスプレイをまるで悪魔のように伝えている。安倍政権がまるで軍国主義に走っているかのように報道する。実際、安倍政権は世界各国の政府を軍国化というテーマで比較したらまったくもって穏健なもので、自国海域にサンゴ密漁船が大挙しても１隻も撃沈しなかった（嫌味も含めて）平和主義だ。普段、安倍政権を軍事独裁政権のように取り上げているマスコミ各社は中国の密漁船に１発の弾丸も撃ち込まず威嚇発砲すらしなかった安倍政権については海外に発信しない。本当の日本の姿を発信する国際放送は必要だ。
また、この国際放送で日本文化を発信することも日本に利することになるだろう。海外には誤った日本文化がだいぶ広まっている。それが趣味の領域ならば自由にどうぞってことになるのだが、例えば日本食レストランや漫画やアニメなど、大きな利権が発生している日本文化の劣悪なコピーが世界で横行している。品質最悪な鮨、まるまる日本のものを模倣しただけではなくクオリティーが下がった漫画やアニメなど、本来のジャパン・クオリティーとはかけ離れた最悪なものが「これが日本だ！」として広まってしまい、日本とはまったく関係のない外国人たち、しかも普段は日本について敬意どころか罵詈雑言の韓国人や中国人たちの懐を暖かくしている。せめて普段から日本が大好きだと言ってくれている外国人たちがちょっとおかしな日本文化を愛でているというのならば苦笑しつつも認めてあげたくなるものなのだが、普段から日本にこれでもかというほど誹謗の限りを尽くしている中国人や韓国人がどの面下げて日本をウリにして儲けているのかと呆れる日々だ。自分ならば嫌いな国や嫌いな国の文化を掲げて商売をやるなんて死んでも嫌だが、中国・韓国人のそこらへんの神経の図太さというかプライドの無さだけは凄いとは感じている。ここで言った「凄い」というのはゴキブリのトリビアで知る「生命力の強さ」に対して感じるものと似ている。凄いんだけれど自分はこうはなりたくないといった凄さだ。
実際、政府の姿勢を正しく伝える国際放送は遅すぎたくらいだ。日本は世界をリードする先進国であり、世界屈指の経済大国なのだ。技術力や経済力だけではなく、日本食や日本文化は世界に伝われば伝わるほど人気を博している。そんな世界から注目される国家として、別にどこぞの近隣の恥知らず国家たちのように必要以上に自画自賛する必要はないが、事実は事実として世界に伝えるべきことは山ほどある。できれば将来的には国際放送だけではなく、国営放送の創設も望んでいる。NHKの放送姿勢では国営放送局になれるほどの改革は遥か遠い。６５６４億円もの巨額な予算に職員の平均年収１７５０万円という放漫経営体質のNHKの改革を進めるよりも、ばっさりと同局のまるで税徴収のような料金徴収のやり方を禁止して民放化してもらい、余った６５６４億円で新たに国営放送を創設して正確な政府方針を国民に伝えるべきだ。
[42回]
「編集と経営の分離」徹底＝記事の点検継続、訂正方法見直し－慰安婦報道・朝日新聞
訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年２月６日号の記事など。１９９１年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。
提訴後に記者会見した植村氏は「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。家族への誹謗（ひぼう）中傷や大学に対する脅迫があったことについて「記者である以上、批判はしょうがないが、家族が巻き込まれたら言論のレベルではない」と話した。
ソース元： 時事ドットコム
日本人全員から訴えられてもおかしくない人物がこういう手段に出ることに憤りを覚えるが我々が怒ったところでこの男には何も響かないのだろう。そういう他者の気持ちが少しは酌める人物であったのならば長々とありもしない強制連行を創作して日本を貶めない。自分の記事は表現の自由だったり言論の自由だったり報道の自由を持ち出すくせに、自分についての記事は許さないということらしい。「家族が巻き込まれた」と述べているのでそういうことがあったのだと一応は信じることにはするが、この植村氏は自分の立場を理解していないようだ。今、何を言われたところで強制連行記事の嘘が余りにも巨大ですべてが嘘に見えてしまうのだ。人は生きていく上での積み重ね、要は他者にどう捉えられてきたかでその信用度が増すというものだ。今この時点で植村氏の述べることを植村氏だけの証言で信じることは余りにも難しい。それでは朝日新聞の一連の強制連行捏造記事をその内容通りに信じてしまう愚行と同じことだ。
一連の朝日新聞による従軍慰安婦捏造事件についてその捏造の張本人から素直な謝罪が出てくるとは期待してはいなかったが、このような逆ギレ会見、そして損害賠償訴訟が行われるとは予想の更に斜め上を行っている。これには良くも悪くも訴訟を起こされることに慣れている週刊文春も苦笑いだろう。
先ず、文春と同じく訴えられてしまった西岡力教授には心から同情している。勿論、同氏は大学教授を務める立場であり、その発言には確固たる信念が宿っているのだろうから覚悟はあったのだろうが、それにしてもあの朝日新聞の同新聞社すらも捏造だと認めている捏造記事について問題が大きく取り上げられる前に「捏造記事と言っても過言ではない」と発言したら名誉毀損で訴えられるなんてとんでもない話だ。客観的かつ中立性を保って見ても、西岡教授はあくまでも事実を専門家として分析した上でその結果を述べたに過ぎない。朝日新聞の捏造記事の情報源を辿っていけばそれがなんの根拠もないただの創作物であったことは当時から明らかであり、その事実を受けて「捏造記事と言っても過言ではない」はむしろ学者としての断定を避けて控えめな表現に抑えた感がある。
それにこの記者会見では「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」とあるのだが、それは第三者委員会が提出したどの文言をもってしてそう解釈したのだろうか？そこも引っかかるが、この名誉毀損と証する告訴については上から下まですべてがツッコミどころといった感もあり関連ニュースを見聞きするだけでも嫌な徒労感が募る。また日本人としては従軍慰安婦強制連行というものが作り出されたことによって日本と日本人の尊厳が随分と傷つけられてきた過去を嫌というほど味わっているので、先ずは告発の全容というよりも・・・・どの面下げて名誉毀損とかぬかしているのか！という気持ちがなにより先に来る。
あくまでも再確認に過ぎないが朝日新聞の一連の従軍慰安婦強制連行などの捏造記事を作り上げた当事者の筆頭ともいうべき人物とはこういう人格なのだということだ。朝日新聞も退職者であるという理由でこういう件についてなんの責任も取らないという姿勢も余りにも無責任だろう。あくまでも朝日新聞があってこそのこういう元記者の誕生とその後の暴れっぷりだ。朝日新聞が文春と西岡教授の訴訟にかかる諸経費をかぶるくらいのことをするべきだ。もしまだ朝日新聞が報道機関だと自称するのであれば、むしろ文春と西岡教授が問題が大きくなる前に苦言を呈してくれた恩人とも言える。そういう捉え方ができないのであれば朝日新聞は報道機関としてもう終わっているということだ。そもそも報道機関としては始まってさえいなかったのかもしれないが。
[37回]
[20回]
宮沢経済産業大臣の資金管理団体が、平成２２年に女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店に政治資金を支出していたことが政治資金収支報告書の記載で分かりました。
宮沢大臣は「私自身は店に行っておらず、事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまった」として事務所関係者に弁済させ、収支報告書を訂正する考えを示しました。
宮沢大臣が代表を務める資金管理団体「宮沢会」の政治資金収支報告書によりますと、平成２２年９月、交際費として広島市内にある店に１万８０００円余りを支出していました。
この店は女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店だったということです。
宮沢大臣は経済産業省で２３日、記者団の取材に応じ、「私自身は行っていない」としたうえで、「事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまったようだ」と述べ、政治資金の支出として不適切だったことを認めました。
そして、店に行った事務所関係者に弁済させ、収支報告書を訂正する考えを示しました。
宮沢大臣は「大変面目ないと思う。ただ、私自身も政治資金収支報告書はさらっと見ていたが、正直言って店の名前だけからでは分からなかった。事務所にしっかりするよう指示を出す」と述べました。
ソース元： NHK
安倍政権に対して色々と失望することが続き、特にこのSMバーの件については怒りというよりも虚しさの方が先にくる。日本の行末がとにかく心配で心配で心配で海外移住を検討しつつもなかなか日本から心が離れられないでいる。日本の未来が順風満帆であれば今自分が持っている海外志向への罪悪感のようなものが払拭できるはずだ。要は自分なんていなくとも日本は絶好調で、こう言ってはなんだが「アンタなんて要らない！」と言われるほどの立場であればどれだけラクなことだろうか。ここのところの自分の人生を振り返ると、ずっと日本への利益誘導に注力しており、正直言って飲みに行く程度の遊びすらもほとんど無い生活だ。家族と過ごす時間なんてほとんど無い。家族に関しては半ば諦められている節がある。親孝行もおざなりだ。人生で一番長く父と過ごした期間は父が入院していたときだ。本来の人生設計ならば父と釣りに行ったり山に行ったりしているはずなのだがなにもかもが実現していない。息子が成田から疲労困憊で帰って来るところを何度も見ているガンの大手術から生還した父は最近では自分の体調よりも息子が過労死するのではないかと心配している。小金井の友に最後に会ったのはいつだっただろうか、今年は１度会ったきりで確かその時は雪が降っていた。友人と遊んだ（とはいっても食事をしただけだが・・・・）という記録に関しては今年はその時と夏に日帰りでご近所さんたち（友人たち）と海に行ったことのみ。そこから遡ると、昨年、わらびと（漫画のためだが）横浜を巡ったのが最近の自由行動だ。あれは昨年のことだが。ある意味、本来の業務外とも言えるわらびとの打ち合わせもギリギリのスケジュールの中、単に会社間の移動などで生じる１～２時間程度の移動時間と食事の時間として処理できる誰にも迷惑をかけない時間を使ってなんとかやりくりしている。馴染みの店の数々とも疎遠になってしまう。店を避けているわけでもなくて単に時間が無いのだ。この数年、本当に限界ギリギリのところで仕事と隙間時間での余暇を楽しんでいる。自分で言うのもなんだがこんなに遊んでいない人間もそうはいないと思う。遊んでいないことが偉いとは思っていない。自分の意思とは関係なく、どうやりくりしてもこうなってしまうのだ。全ての目標を達成して、日本になんの心残りもなくなれば、もっと自分の自由を満喫したい。会議ともプロジェクトの舵取りともおさらばだ。それが本来の自分の計画では実現しているはずが実際にはなにもかもが未達成だ。日本の景気が良くならないことと同じ。物凄く努力したところで、なかなか思うようにはいかないのだ。そして自分のような人生を送っている日本の経営者はそれこそ星の数ほどおられる。経営者、特に従業員が３桁を超えるような企業の経営者には、こういう表現もなんだが人権なんて無いようなものだ。自由があってないようなもので24時間寝ているときでも従業員と社会への責任が伴う。とかく異端とも言える傲慢な経営者がメディアに露出する機会が多いようだが日本のほとんどの経営者たちは、とにかく利益を出して従業員の給与を確保することに心血を注いでいる。心血と言えばまだ良いほうで実際には命懸けだ。本当に命を削っている。
そういう何万、何十万という経営者たちがなんとか毎月の給料が払えるように努力し、何百、何千万人という従業員たちが給与以上の働きを見せて会社を支えている。
そんな中、宮沢経産相はなにをやっているというのか・・・・・。SMバーに行った行かないといったくだらない議論なんてどうでもいい。行った行かないを今更知ったところで虚しいだけだ。政治資金収支報告書にSMバーにかかった費用が記載されていることが国民にとっては悪夢だ。地元の秘書が行ったと宮沢経産相は弁解しているが、秘書が行っただとか経産相本人が行っただとか、そんなこと以前にそんな場所で使ったお金まで政治資金扱いにしていた、その揺るがない事実が津波のように抗えないほど強烈な失望感となって国民に襲いかかっているのだ。どこの企業が経費の使用目的に「SMバー」と書けるだろうか？百歩譲って接待費ならばまだ有り得る会社もあるのだろうが、自社の社員が自分が利用した経費としてSMバーを申請だって？総務部がそんな使途を認める企業が存在するだろうか？あるわけないだろうが！
国民が必死に日々の厳しい日常と戦っているときに政治家たちがなにをしているのか！！！政治家から発信されるニュースが不正や法律違反ばかりじゃないか！
国民を萎えさせた政治家への罰則規定が新たに必要だ。政治資金を国民を裏切る使い方をした政治家たちは流刑地で自力で自給自足でいいだろう。そうすれば二度と税金を無駄使いしないようにできる。勿論、流刑地にはSMバーは設置しない。
[35回]
[29回]
政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで−−。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１０００万円を超えている。【杉本修作】
◇事務所費でベビー用品／組織活動費でネギ
毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は０９年、本来は事務所の維持に充てる「事務所費」として、ベビートドラー（乳幼児向け用品）３点と化粧品、ストールの計約４万５０００円を支出していた。
また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い計３件１１９万円余▽下仁田ネギの送料や品代計４件２６１万円余−−などを計上。銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計５件１５万円余（うち１件１万円余は事務所費に計上）のうち４万１５８０円は、１１年１２月２４日のクリスマスイブに支払われていた。
組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」に支払った計１４件４２９万円余と、銀座の高級装飾品店への計１０件４６万円余については、領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。
（以降省略）
ソース元： 毎日新聞
あの絶叫号泣記者会見の野々村元議員とやっていることは同じだ。
国会議員の生活品を買ってあげる為に国民は納税しているわけではない。言うまでもあく化粧品やアクセサリー、銀座で売っているおもちゃもネギの送料（61万円だって！？）も政治活動費で買うべきものではない。
もうこれらの購入履歴が事実であるのならば完全にアウトだ。すぐにでも国政から身をひき、いわば税金からの横領といえるこれらの買い物代については全額利息をつけて返金するべきだ。勿論、これは横領ならびに詐欺にも該当するので国会議員の不正として検察が動くべきことだ。小渕優子経済産業相には、いつものような書かれたものを読むだけの答弁ではなく、しっかりと自分の言葉でこの件についての説明を求む。
安倍改造内閣では無理矢理にでも女性閣僚を増やそうという意思があからさまだった。いわゆる身体検査なんてものはまったく無視したのだろう。とにかく女性ならば閣僚候補といった有り様だった。その結果がコレだ。日本の経産相に本当に小渕優子氏が適任だったのか否か、この日本が経済的にも難しい局面に立たされているときに原発をソフトな印象で推進するといったくっだらない理由のために周囲の助言とメモ書き頼りでしか話せない議員が通産相とは、これこそ民主党の厚顔無恥な常套句「任命責任」というやつだ。安倍総理のこの人事は余りにも愚かだ。
安倍総理は甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、麻生財務相の２大臣のつばぜり合いもまったく収拾をつけられずにいる。そこで経産相は大人しい人物を置いておきたかったのかもしれない。お世辞にも得意とはいえない経済について３人もの大臣からせっつかれることは経済学の素養に乏しい安倍総理には堪らないのだろう。なにしろ日銀の黒田総裁のはしごも外してなんのサポートもしていない。とことん数字に弱いからこそ消費税増税時にものほほんとしていた。その結果が今の日本。前述のようにアベノミクスに賛同していたもののはしごを外されて世界の矢面に立たされている日銀黒田総裁は既に海外のプレスなどにはアベノミクスについての失望を語り、日銀は経済成長率を遂に0.0%に修正する模様だ。今、日本は本当に深刻な経済危機の瀬戸際だというのに経産相に政治活動費で買い物をしている議員を据えている場合か！
小渕経産相には逆らえない巨大な地盤と後援会がある。自ら経産相を辞任するにも議員辞職するにも時間がかかる。そのかかった時間が日本経済、エネルギー政策への致命傷となる。だからこそ安倍総理が迅速にこの件に対応して国の長として切るべきものは切るという毅然とした態度が必要だ。
小渕経産相がどう言い訳しようが虚しいものとなることだろう。民間企業の総務部の者でさえ、さすがに経費でベビー用品やこどもの玩具は買わない。親族企業からの購入も例えその購入品が適切であろうとも避けるものだ。疑わしきは避ける。これが社会人の常識だ。姉の会社の商品を経費で買わないということだ。国会議員なのにそんな当たり前の節度すら守れないなんて情けないことだ。それでも閣僚、それでも経産相だ。このままの内閣で良いわけがない。
[31回]
菅直人氏はこの件に動きを見せるでしょうか。Twitterでは片山さつき議員や文科省への告発も話し合われているようですが、このプリントが使われているのは事実なのでしょうか。そうだとすれば問題が大きくなることもありそうです。
[52回]
韓国では常識というものが通じない。日本がいくら賠償をしようとも、いくら謝罪を重ねようとも、自称被害者である韓国は延々と日本に理不尽な要求を繰り返し、賠償を何度でも求める。そもそも日本人にも日本企業にも韓国では裁判所からして公平な判断を下さない。一般国民レベルでも韓国は酷い。韓国人がどれだけ日本人への誹謗中傷を繰り返そうとも「日本人には何をしてもＯＫ」といったふざけた風潮が蔓延しており、日本人に対しては人権侵害をとっくに通り過ぎた誹謗中傷の限りを尽くしている。そこまで日本人が嫌いならばまさに「こっち見んな！」が日本人の至極当然の感情ではあるのだが、まったく韓国人に注目していない日本人に対してなぜか韓国人は日本人の一挙手一投足に注目している。まさにストーカーのそれだ。
盗難品というだけではなく御神仏である仏像を返さないという常軌を逸した判決を下す韓国の司法。韓国人が日本人のものを奪っても有罪にならないどころか返す必要もないという判決を裁判所が下したのだ。余りに異常な判決だった。最近では産経新聞のソウル支局長が今もって韓国国外への出国禁止措置という実質的には拘束された状況だ。まさに軍事政権でありがちな言論封殺を韓国政府は行っている。産経新聞ソウル支局長への理不尽な拘束については日本国内のマスコミよりも海外のマスコミの方が抗議の声明を上げている。国境なき記者団は韓国政府の横暴さに呆れ、その時代錯誤なやり方に猛烈に抗議している。従軍慰安婦とはまったく関係のない少女の銅像を世界各地に建てようと必死になっているのも韓国人だ。歴史的根拠もないまま、なぜか少女が強制的にレイプされたと称し、その銅像に記された被害者数はなんと20万人。強制連行の根拠となる朝日新聞の記事が捏造だったことが発覚しているというのに一連の従軍慰安婦像設置活動について、韓国人たちは中止にする気配もなく今もって米国などでロビー活動に熱心に取り組んでいる。本来ならば今までの無茶苦茶な活動を日本人に謝罪し慰安婦像などというものの設置活動なんぞはただちに中止することが筋というものだ。強制連行の大元となっていた新聞記事が嘘だと分かっているというのに今もって「Sex Slaves（性奴隷）」という表現を取り下げるわけでもなく延々と日本人がレイプ加害者だと世界に吹聴している。とことんまで日本人には何でもありとしている韓国人たちにはもはや反省も自浄努力も期待できない。
そんな韓国からの歩み寄りが期待できない中、日本、そして日本人たちが取るべき態度は毅然とした態度だ。もはや当たり屋と化している韓国人の言うがままに謝罪していてもお互いにとって良い結果とならない。「通らないものは通らない」ということ、つまり「無理を押しても道理は引っ込まない」という現実を毅然と示すことこそが、韓国人にとっては知ったことではないが日本人にとっては将来の禍根（賠償請求の無限おかわり）を断つ手段だ。そんな思いを強くしていく日々に日本企業が称賛すべき姿勢を貫いている。三菱重工、日本が誇る重化学工業のリーディング・カンパニーだ。
三菱重、戦時徴用で調停応じず＝韓国高裁が１０月判決（時事ドットコム）
【ソウル時事】戦時中、女子挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は １７日までに、韓国の光州高裁が打診した和解の調停に応じない考えを伝えた。調停が成立しなかったことで、１０月２２日に判決が言い渡される。
三菱重工は「（徴用をめぐる）請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み。これを否定する（一審）判決は不当であり、あくまで法的手続きの中で当社の主張を 行う」と強調。「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府や日本の他の私企業など多数の利害関係者に影響を及ぼす」と説明した。
光州高裁は、原告側の提案を受けて８月の弁論で、三菱重工に調停を打診していた。
日本企業として未来の国益をも見据えた見事な判断を三菱重工は世界に示した。ここで万が一にも三菱重工が調停に応じていたら、韓国での日本企業への理不尽な訴訟ラッシュが加速したことだろう。そんな将来を危惧して三菱重工は不当判決との徹底抗戦を法廷で行う姿勢を毅然と示した。この三菱重工の判断を断固支持したい。
そもそも既に解決されたはずの件を何度も何度も賠償請求する社会がおかしいのだ。そんな司法がまかり通る国ではむしろ賠償したところでなんの解決にもならないということになる。１度賠償しても何度でも訴訟を起こされ何度でも賠償を求められるとしたら企業であろうが個人であろうが１度目の賠償すらも虚しく思えることだろう。第一、三菱重工の徴用に対して慰謝料を請求しているその姿勢すらもどうかしているのだ。こんな日本企業へのゆすりたかりの類いの訴訟が乱発され、しかも韓国国内の司法では日本企業に理不尽な判決を下すという現状では、1965年の日韓基本条約なんてなんの意味も無かったことになる。現状、韓国側が勝手に日韓基本条約を破棄している言動を繰り返しているのだ。条約破りの常習犯である韓国にいちいち日本人や日本企業が付き合っていられない。
三菱自動車の自動車に酷似した自動車を次々と世に送り出して白ばっくれているヒュンダイという自動車メーカーがある。日本国内の裁判で三菱自動車はヒュンダイを訴えてしまうのもひとつの手だ。カウンター訴訟的なやり方は日本企業の美意識からはズレるとは思うのだがそろそろ韓国にはお灸くらいは据えても良い頃合いだろう。他にも日本の家電メーカー、製菓メーカーなど、韓国企業の成長に大貢献したパクられ被害企業は山ほど存在する。それら企業の全てが日本国内で訴訟を起こして賠償請求したらそれこそ天文学的な賠償金額となることだろう。ありもしない被害を訴えては日本人のイメージダウンを図り賠償金をせしめようとする韓国。実際にある被害すらもなかなか訴訟にまでは踏み切らない日本。この両者それぞれの態度が今の韓国というモンスター国家を助長させた。いい加減にお灸くらいは必要ということだ。
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