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女性宅生活保護費291,580円の支出内訳
家賃 56,000 娯楽・習い事 40,000
食費 43,000 日用品代 37,000(ストーブ購入)
光熱費 13,500 灯油代 4,000
携帯電話 26,000 医療費 2,700
固定電話 2,000 . 被服費 20,000
おやつ代. 7,000 . 給食・教材 13,000
交際費他 12,000 残り 15,380
朝日新聞 2013/3/6 31面「生活保護 子供に言えない」より
女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25100円(2人分)も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。
ひとり親家庭などに、市から支給される児童扶養手当(46430円)と、子供のいる世帯向けの児童手当2万円は基準額から差し引かれる。
子供たちには生活保護費のことは言っていない。自給者を非難するTV番組を見て負い目を感じさせたくなかった。
女性は、確かに保護費を超える給料なんて難しいし、「保護世帯は貰い過ぎ」という声も解る。一方で、子供を満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に、この子達が勉強し、他の子達に劣等感を持たずに育つのは難しいと考える。
今年に入り、政府は保護基準の引き下げを始めた。基準が下がったら、自分が食べる量を減らそうと思っている。
支出の内訳のひとつひとつがおかしい。手取りで29万円を手にする会社員や自営業者は相当に頑張っている人たちだ。少なくともそういう人たちは朝は定時に出勤し夜遅くまで働いてやっと手取りで29万円のはずだ。ラクをして手取り29万円、それぞれの状況によるが給与の額面は35万円は超えているだろうか?管理職クラスでないとなかなかこの額は難しい。外資系など極端に給与が良いケースはあるにはあるが、一般的に見て手取り29万円までの道のりは結構大変だ。
そんな手取り29万円が家主の家庭で携帯電話代の総額が毎月26,000円もかかるだろうか?衣料費に毎月20,000円?月々衣料にお金をかける家庭なんてそうはないと思う。洋服代がゼロの月もしょっちゅうあることだろう。おやつ代が7,000円?100円ショップで買えるおやつの袋が月に70袋と考えると壮観だ。糖尿病まっしぐらな家庭だ。まぁ、ともかくひとつひとつの項目につっこみを入れるとキリがないほどだ。そのくらいに納税者の負担、すなわち別の家庭の節約の上での納税によって生活をしているとは思えない油分、もとい余分の多い支出だ。
どうにも生活保護費の基本が守られていないように見える。最低限の人間らしい生活を維持するための保護費のはずがいつの間にやら納税者よりも贅沢ができる制度になってしまっている。さすがに支える側の納税者も「餓死しろ!」とは言っていないわけだが、「おやつを控えろ!」や「携帯電話代が高すぎるだろ!」くらいは文句を言う権利があるだろう。ちなみにミジンコがプライベートでしか使わないスマホの料金は一番容量の少ないパケット定額に各種割引がついて毎月4,000円以下。意外なほど少なくて驚いただろうか?本当に毎月こんなものだ。携帯が普及し始めた頃は私用でも毎月何万円も使っていたがその頃はまだ経営者でも無かったので気楽な部分もあった。今は忙しいので私用電話はしないしメールもしないしウェブサイトも見ない。生活保護受給者にはイヤミになるのかもしれないが「電話をしたくない」でも「メールをしたくない」でも「ウェブを見たくない」でもない。本当はしたい電話もあればメールもあるが余裕がない。当たり前の話だが仕事をしているとそんな暇がないのだ。生活保護受給者ほどは暇じゃないので余暇を満喫できないのだ。ん?おかしくないか?なんで生活保護受給者は余暇があるのだろう?余暇があるのならば働けば・・・・い、いや、もうこれは日本で何百万回も叫ばれていながらも改善できていないことなので言うだけ虚しい。
何度もブログで述べているが生活保護システム自体は賛成なのだ。餓死者が出るような国に誇りは持てない。一時的に支え合うこともやぶさかではない。不慮の事故や病気で苦しんでいる人々を働ける納税者たちが支える制度を先進国として堅持するべきことだ。失業者を一時的に支えて、社会復帰までの間に社会に絶望しないような仕組みとしても生保は必要だ。本来は生活保護制度は豊かな国の柱のひとつとして誇るべきものなのだ。ところが!ここで取り上げたような事例が列挙できるような酷い状況なのが大問題だ。有名な回転すしを二人で40皿が毎月の楽しみと称していたメタボな母と子や例の有名画像の半額セールとはいえそれでも高い高級牛肉を買っていた母など、支えている側である納税者の大多数よりも贅沢に暮らしている状況は余りにもアンバランスだ。本来は生活保護受給者の生活は納税者の一番質素に暮らしている人よりも更に質素であるべきだ。
政府はフードスタンプの検討に入っているがそれも仕方のない状況だろう。実際、フードスタンプ制度である米国で生活保護だから餓死するといった例は先ずない。日本の場合はここで取り上げたような生活保護需給者たちの例が余りにも多すぎてもはや自業自得だ。この紙面の支出内訳は節約する気がない生活保護受給者たちは与えられた分だけ使うという確かな証拠だ。
韓国新政権、早くも混乱 新設の未来創造科学相候補が就任辞退(msn 産経ニュース)
韓国の朴槿恵大統領が新設の「未来創造科学省」の閣僚候補に指名していた金鍾勲元米ベル研究所社長は4日、候補を辞退すると発表した。金氏は同省を含む省庁再編案の国会通過が与野党対立で遅れていることから「祖国に献身しようという気持ちを守れなくなった」と、辞退の理由を説明した。
未来創造科学省は、科学技術や情報通信技術政策を統括する省庁再編の目玉。政権発足後も政府組織の形が定まらない中での閣僚候補の辞退により、初期の政権運営をめぐり混乱が拡大するのは必至だ。(共同)
こういうニュースを見ると自分が日本人で幸せだと思う。民主党政権のときでさえ日本に貢献したいと思った。震災後などは日本にどう貢献できるのかといてもたってもいられない気持ちにさえなった。
この元ベル研の社長はその経歴からして世界でも屈指の科学者だ。その人物がアメリカに拠点を移して長い時間が経過し、今の韓国政府の混迷ぶりを見て「献身」をする価値を見出せなかった。それも心にその思いを秘めたわけではなくて公にそう述べた。これは今の韓国という国家への痛烈な批判となった。そりゃ長年アメリカで生活し、職業的にも物事を客観的に見るプロ中のプロである科学者なのだ。朴政権が人気取り目当てで場当たり的に作ろうとしている新設の省のいい加減さはイヤでも目に入ってきたことだろう。
そもそも未来創造科学というネーミングからして怪しい。「未来」だとか「創造」なんて言葉を科学の前に付けている時点で科学を馬鹿にしている感すらある。科学は現実だ。望む未来があろうとも、作りたいものや世界があろうとも、科学は揺るがぬ客観性を堅持しつつ研究・開発していくべきものなので「希望通りにならない未来」や「創造できなかったもの」のオンパレードだ。あまり「未来」だとか「創造」だといった期待値を高くして取り組むと痛い目に遭う。
元ベル研の社長。本来はこういう人物こそが韓国に貢献できるはずだ。ところがそういう人物から拒絶された韓国。それが韓国人への教訓となれば良いのだが、もしこの元ベル研社長を裏切り者扱いをするようならば韓国という国もそれまでなのだろう。
ミジンコの場合は日本人であるが故に海外でも良いこと尽くめだ。よくアメリカ人と間違われるが、中国と韓国と別に用事がないので行かない北朝鮮以外の世界のどこでも日本人と言えば歓迎されている。むしろ「中国人や韓国人なのか?」とまだ判明していない時点で「日本人なのか!」と相手が分かった瞬間からいきなり歓待されることがしょっちゅうある。これは他の先人たちと現在進行形で世界で活躍、貢献している日本人たちのおかげであり、そりゃ自分も日本に貢献しようという気には自然となる。繰り返しになるが「献身なんてイヤだ!」とは本当にあの民主党政権のときでさえ思わなかった。単純に自分が民主党政権のときは日本政府として「要らない」といった扱いだったが別にそれもどうでも良いことで民間や財団レベルでいくらでも日本に寄与できた。
こういう韓国の宝とも言える科学者が国に貢献をしたくない、いやもっとストレートに言えば韓国に戻りたくもないと言っているわけだ。震災のときでさえ、ちょうど帰国した日だったので、このタイミングで日本にいて良かったと思えた自分は生まれた国を間違えていなかったと心底思う。こういう韓国のニュースで改めて日本人に生まれた自分の幸運を実感する。
安倍総理の所信表明演説(菅直人公式ブログより)
昨日の安倍総理の所信表明演説を聞いて、特に、国会議員への呼びかけとして「政局に明けくれたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。」というくだりには違和感を覚えた。大震災と原発事故の渦中、当時の総理であった私に対して、嘘の情報をもとに、「海水注入を止めさせた責任をとって即刻総理を辞任しろ」と政局に明け暮れ、足を引っ張ったのは安倍さん本人であったからだ。
安倍総理の所信表明演説のときは菅直人は国会で居眠りをしていた。だから所信表明演説は聴いていないはずだ。昨日の安倍総理の演説は施政方針演説。首相経験者なのに首相就任直後に発表する所信表明演説と施政方針演説をゴッチャにしているとは菅直人らしいといえばらしい。所信表明と施政方針は別物なので民主党議員たちは責任を持ってこの信じがたいアホな元総理大臣に教えておいて欲しい。こちらとしてもなんで今頃になって菅直人は所信表明演説について語りだしたのかと困惑した。
原発事故当時から今に至るまで政局で安倍首相が菅直人の足を引っ張ったといった印象はまったく無い。菅直人への責任追及は国民の総意とも言えるものであって「足を引っ張った」といった次元の話では決してない。1万歩譲って、もし菅直人が言うような足引っ張りが存在したとしてもそれは安倍首相によるものではなくて、国民がもう菅直人という男には日本の首相を任せたくないという強固な意思を菅直人が勝手に足引っ張りだと誤解しただけのことであって首相適任者を妨害したようなことでは無かった。国民は首相の足を引っ張ったのではなくて首相の暴挙にウンザリしたし、被害拡大を止めたかったのだ。
今の日本の景気回復基調を見ると民主党政権時代の歴代首相3名は自分たちの無能さが晒されているようでいてもたってもいられないのかもしれない。だからといっていちいち日本の足を引っ張るような言動を首相経験者たちが安易に口にするべきではない。首相の足引っ張りをやっているのは菅直人の方だ。原発事故の議事録を故意に残さなかったような当事者がその事故処理を今後も続けなければならない首相や国民に謝罪するわけでもなく、「あー!自分の足を引っ張ったくせにー!」と喚いているのだ。情けないったらありゃしない。
余談だが、菅直人のブログはコメント欄なし。安倍総理のfacebookはコメント欄あり。これだけ見てもどちらが国民の声に耳を傾けて批判も受け入れている誠実さか伺える。勿論、どちらが卑怯者かも明らかだ。
生活苦しく・メッキが…野党、アベノミクス批判(YOMIURI ONLINE)
安倍首相は28日、衆参両院の本会議で行った施政方針演説で、経済再生に向けて雇用と所得の拡大を目指す方針を強調した。
また、「憲法改正に向けた国民的な議論」の提起や、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置など、所信表明で封印していた「安倍カラー」の強い政策も訴えた。これに対し野党は、「物価が上がり、生活が苦しくなる」と首相の経済政策を批判、2013年度予算案の審議で、首相の経済政策「アベノミクス」の効用を追及する構えを見せた。
民主党の海江田代表は28日の記者会見で、「円安で灯油やガソリンの値段が上がっている。これからいよいよ物価が上がり、実質賃金の引き下げの不安があるが、その答えがなかった」と批判。みんなの党の渡辺代表は記者団に「アベノミクスはこれからメッキがはがれていく。好循環が頓挫しかねない危うさがある」と語った。
赤字で表記した民主党代表とみんなの党代表の発言は酷過ぎやしないだろうか?野党党首2名がアベノミクスの最初の試金石についてこの程度の認識しかないのでは今後が思いやられる。インフレターゲッティングをして景気回復を狙うアベノミクスなのだから物価上昇に伴い後追いで賃金も上昇する。今の段階でこのような批判はナンセンスであり、そもそもインフレターゲットへの理解すら怪しい。みんなの党の渡辺代表に至ってはもはや誹謗中傷の類でしかなく、アベノミクスをメッキなどと称して国民の気持ちを沈ませる行為は国政政党の代表として許されない行為だ。せめて具体的にどこがどうメッキなのであるかアベノミクスの問題点を挙げて、更に修正案を提示することが野党党首としての職責だ。ただ否定するだけでは説得力に欠けるだけではなく、いったい「(今まで最悪の民主党不況を3年以上も味わってきたというのに)ではどうやっても日本の景気は良くならないのか?」と不安にさえさせる。国会議員としてこういう無責任で他人事な言動は本当に問題ありだ。
ミジンコ自身もアベノミクスだけを頼りに日本の景気回復を期待しているわけではない。克服しなければならない問題が山積みなアベノミクスだ。そこは官民一体となって問題解決だ。簡単なことではないができないことでもない。安倍政権のすべてが正しいと妄信する必要はないが、少なくとも安倍政権は国民、そして民間企業の足を引っ張らない政治をやってくれると今や確信めいたものがあるからこそ民間も頑張れる。そもそも論になるが日本という国は、優秀なのに勤勉である従業員たちが支える企業が中小から大企業まで膨大な数を有しており、政治さえ邪魔をしなければ自然と世界屈指の経済大国となる。表現はなんだがほっておいても経済大国になる国が日本。そこに政府の適切な支援が伴ってTPPで巨大な北米市場への関税撤廃が実現すれば民間企業からの税収が右肩上がりになるわけで、アベノミクス云々以前に政治さえ邪魔しなければ日本の景気回復は規定路線とも言える。
むしろなんで2009年夏から延々と惨いほどの景気後退がこの日本であったのかといえばどの角度から見ても政治が無責任かつ幼稚かつバカヤロウ!だったのだ。その鳩山由紀夫が首相になったときから始まった民主党不況の当事者である民主党と首班指名で鳩山由紀夫を支持したみんなの党がアベノミクスを批判するとは許し難い図々しさだ。ここは自分たちに多大な責任がある今までの不況について素直に認めて謝罪し、その処理、そして回復には協力するくらいが筋だ。被害者(日本)に故意に怪我をさせた悪党(民主党)とその行為を見て見ぬふりどころか応援したクズヤロウ(みんなの党)が懸命になって怪我人(日本)を治療している医師(自民党)の姿を見て「そんな治療はするな!その治療のメッキはいつか剥がれる!」と罵声を浴びせているのだ。自分がその現場にいたら、その悪党とクズヤロウを気絶させて黙らせてから治療を手伝う。民主党もみんなの党の議員たちにこそこの例え話を読んで欲しいものだ。自分たちが今この日本に対してやっていることの酷さを自覚できることだろう。野党だからといって日本の敵になったわけではあるまいし、日本に良いことが起きているときにはそのことを歓迎し、むしろ与党に協力したっていいじゃないか!
仙谷元官房長官「アベノミクスはエネルギー問題で頓挫する」(@niftyニュース 週刊朝日)
一部抜粋:
仙谷:アベノミクスの決定的な欠陥は、日本はエネルギー資源のない国だという大前提が抜け落ちていることです。金融緩和で円安になり、輸出産業がもうかることで名目GDPが増加しても、逆に海外から購入する燃料費はかさんでいく。私は「ガソリン代が2割上がっても大丈夫ですか、100円ショップが120円ショップになっても大丈夫ですか」と国民の皆さんにお尋ねしたい。一つ間違うと大変なことになりますよ。
日本がエネルギー資源がないという認識自体が間違っているがそこは今回は長くなるので取り上げないことにする。酷いものだ、文字に起こしたたった数行のインタビューでも現状認識としては無知かつ支離滅裂。ともかく今回はそういった仙谷の現状認識の程度の低さは置いておく。指摘するとキリがない。
なぜアベノミクス、つまりインフレターゲット2%までの設定でガソリン代が2割増しになるのか、なぜ100円ショップのような小売業が20%の値上げをするのか、意味不明過ぎる。インフレターゲット2%程度でハイパーインフレになった国はなく、日本は資源がないと無理矢理にでも考えたとしてもそこで円が100円どころか140円だった頃の方がガソリンが安かったことまで無視するその発想が暴力的だ。燃料費は世界情勢によって上下し、関税措置よっても大影響を受け、更に燃料を販売する企業の思惑も大きく絡んでくる。円高になってもガソリン代が下がるどころか上がったこの数年間を無視して円高が是正されるとガソリン代が上がるとする発想が理解できない。今の燃料費の高騰はホルムズ海峡の情勢不安が大きな理由だ。元政治家がそういった世界情勢を無視してエネルギー問題を語るとは笑止千万。
この仙谷発言についての2chの書き込みを見てやっと理解できた。正直、この書き込みを見なかったら今でも仙谷発言の真意は汲み取れなかったと思う。
13 名前:名無しさん@13周年:2013/02/25(月) 16:17:01.29 ID:GEqq6DEB0
仙谷は 2%=2割だと思ってるんですねwwww
60 名前:名無しさん@13周年:2013/02/25(月) 16:19:38.74 ID:8ItlMJua0
>>13
なるほど
これはひどい
105 名前:名無しさん@13周年:2013/02/25(月) 16:21:31.48 ID:7vZmWLiU0
>>13
wwwwwwwwwwww
この書き込みの推察が当たっていると見た。勿論、2%は2割ではない。更に言えば物価上昇率が2%になったからといって全ての商品の物価が2%、仙谷パーセンテージでは20%上がるわけではない。それは商品が市場に出るまでの過程によって変わってくるわけで商品が一律で同じ値上がりを示すなんてことはない。
「TPPでアメリカが日本に最も売りたいものは?」という質問にマスコミの言うことを鵜呑みにする人々が答える定番は「保険」と「医療」だろう。ミジンコはそうは思っていない。アメリカがもっと売りたいのはエネルギーだろう。シェールガスや備蓄用の電池(←今回は解説を省略。プラント規模の超大容量電池が開発され既にインドなどで試験運用中)などへの関税を日本に取っ払ってもらってガンガン売り込みたいのだ。日本のエネルギー産業は戦々恐々としているが日本の消費者にとっては燃料費が劇的に下がるやもしれず生活費の中での燃料代や電気代が大幅に低下する将来が実現する可能性がある。何度でも言っておきたいが日本のエネルギー産業はそれでは堪らないのだろうが消費者は助かるという構図だ。これはアメリカの自動車会社が性能が悪く燃費も悪い自動車を守ろうとTPPを断固反対している構図とかぶって見える。本当はアメリカ人にしてみれば安くて性能の良い日本車を買う方が生活費が浮く。
で、仙谷はエネルギー問題がなんだって?アベノミクスで燃料費が20%上昇?なんの根拠もない。
既得権益を守りに守ればそりゃ消費者の負担は増える。だがもうそんな時代ではないし、わざわざ選挙で政権与党を選べる民主主義国家で給料は下がるのに物価が上がる政策をやる政府を選ぶ愚行はもう日本では再発しないと信じている。いや本当にそう信じたい。今後は給料が上がり、エネルギー問題も次々と解決されて燃料費も安くなっていく未来があると考える。それほど楽観的な予測でもなくて経済力のある国が過去よりも更に安定した経済力を発揮したときにはそういう未来を予想するのが極々自然なことだ。2%が2割と勘違いしている程度の元政治屋がどう今の政権を批判しようとも今のまま日本が突き進めば日本人の所得が上昇した上で以前よりも「買いたいものが買える」、そんな世の中になる。